自民党安倍派などの政治資金規正法違反事件の余波で、茂木敏充幹事長率いる茂木派（平成研）が解散の危機に立たされている。岸田文雄首相（総裁）が岸田派（宏池会）の解散を決めたことで、派閥の存在自体への風当たりが一気に強まり、退会者が続出。

政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。

この数字は驚きだ。自民党員の2割以上が、迷いもせず今の段階で、棄権をせずにしかも自民党に多分投票しないと答えている。つまり、他党に投票するだろうと言っているのだ。ここで紹介したデータを見ると、自民党が自壊して政権交代が起きる可能性があることが見えてくる。

熊谷知事は被災地への支援を厚くする必要性に理解を示しつつ、東日本大震災や熊本地震などと比べ「なぜ能登半島地震の被災者だけに多額の税金が投入されるのか」と公平性を疑問視。「税金を預かっている以上、一時の感情で決めてはいけない。未来に対して本当に責任が持てるのか」

「女性活躍推進」と聞いてどう思う－。先月、そんなお題で話し合う機会があった。参加者２４人は全員女性。「逆に男性を差別していないか」「その言葉にはうんざり」。さまざまな声の中、好意的な意見が少なかったのは、どこかもやもやした思いがあるからだろう。

「国民を救う政治」を掲げ、日本を変えるべく奮闘している泉房穂氏。どうすれば政権交代が起こり、日本が変わっていくのか。泉氏が考える「日本を変えるための7つのステップ」について、同氏にうかがった。 連続インタビュー全4回の最終回ーー。

岸田内閣の支持率が低迷するなか、女性政治家たちが「ポスト岸田」候補に取り沙汰されている。注目を集めているのは、高市早苗経済安全保障担当相と上川陽子外相、さらに自民党の小渕優子選対委員長である。他にもいるだろうが、話題性と知名度では、この３人が抜きんでている。

今回、石川県の馳浩知事の現地入りが総理と同じタイミングになったことは理解不能ですよ。先に知事が被災地を見たうえで、総理に『この支援をお願いしたい』というのが普通です」

本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、日本の賃金が低迷を続ける原因と、インフレと賃金上昇率の関係について解説します。

能登半島地震／成果を実感する年に／政治刷新本部／経済／社会／地方創生／外交・安全保障／憲法改正・皇位継承／結語

「政治活動の自由にもほどがある。バランスは取れていない。50億を1人の政治家に渡して使い道を明らかにしなくていいのは常識外れだ。国民は納得できない。政策活動費という費目自体を廃止することを約束していただけないか」

能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。