「政治とカネ」の問題を厳しく批判してきた泉房穂・前兵庫県明石市長と、現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授に、今回の政倫審をどう読み解いたか、有権者の政治不信の払拭には何が必要かを聞いた。

政局が動くとき、女帝は必ず姿を現す。東京都知事をつつがなく務めただけで、彼女の野心が鎮まるはずもない。追い込まれた自民党にとって、その力は救いとなるのか、それとも劇薬となるのか。小池の不気味な沈黙は、永田町への「帰還」の前兆に違いない——。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が3月20日の関西テレビ系の番組で、自民党の裏金問題に絡み、キックバックの金額が最多の約3500万円だった二階俊博元幹事長を重い処分にする案が出ていることについて「二階ビッグバン」に期待を示した。橋下氏は次のように指摘している。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で岸田文雄首相は関係する議員の処分を検討している。岸田氏自身や二階俊博元幹事長を含め、安倍派幹部ら約８０人が対象。どんな処分を下せるかで岸田政権の命運が決まりかねない。

日銀がマイナス金利政策を解除した。賃金と物価がともに上がる「好循環」が強まり、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞に幕を引き、活力を取り戻せるか、正念場を迎えている。

先週末になって、永田町ではなぜか突然、二階俊博自民党元幹事長（衆院和歌山３区）が「４月１５日に引退する」というような噂が、駆け巡った。「なぜこのタイミングでそうした話が出てきたのか。そこにはどんな意図や思惑が、隠されているのか。注目すべきは、そこでしょう」（自民党議員）

今国会の焦点とも言える重要法案が、この騒動の最中に閣議決定されました。経済安全保障に関する機密情報の管理を強化するための「重要経済安保情報保護・活用法案」です。国が保有する経済安保情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設が柱です。

日銀は19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正し、各銀行から預かったお金の一部に0.1％の手数料を課す「マイナス金利」の解除などを決めました。金利がゼロを上回る「金利のある世界」が間もなく視野に入ってきますが、経済や生活にどう影響を与えるでしょうか。

日銀がマイナス金利の解除を決めたことで、住宅ローン金利が今後どうなるのか気になります。住宅ローンアナリスト「モゲ澤」として知られ、住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇COOに聞きました。

3月13日、自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額、約5億7949万円を寄付する方向で検討に入った。同日、共同通信が報じた。だが、高額負担を迫られる議員の反発や、被災者感情を逆なでする可能性があるなど、実現には曲折も予想されるという。

３月１８日、３月１９日は日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、市場金利をどのように管理するかが議論されます。２０１６年にマイナス金利の導入が決定されました。あれから８年。マイナス金利が解除されると、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。