社会 プログラマーは｢大量失業｣の恐れ…米ペンシルバニア大の最新研究｢ChatGPTで8割の働き方が変わる｣の意味
チャットGPTなどの生成AIの登場で人間の仕事はどう変わるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「安泰だと思われていたプログラマーなどへの影響が特に大きい。彼らのような『ホワイトカラー』が担っている仕事の約30パーセントは、AIによって代替される可能性が高い」という――。
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政治・経済 ＜社説＞子育て支援金 負担増ごまかす説明やめよ…中國新聞
問題は、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる財源確保の手法だ。2028年度までに年3兆6千億円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子ども・子育て支援金」の創設で賄うとした。個人や企業が支払う医療保険料に上乗せし、徴収する仕組みである。
政治・経済 「日本は安全保障改革で立ち止まれない」 ロングボトム駐日英大使
自民党は連立相手の公明党と防衛装備移転三原則の見直しを協議している。日本が英国とイタリアとの間で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発品の第三国移転を認めるかも争点となっている。この問題を含めた日本の防衛政策について、ジュリア・ロングボトム駐日英大使が毎日新聞に寄稿した。
政治・経済 岸田内閣支持率、最低14％・不支持率82％ 自民支持率16％ 盛山文科相「交代させるべきだ」78％…毎日新聞世論調査
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。
政治・経済 GDP4位転落…中國新聞「天風録」
ドイツとの違いをみる専門家の解説にうなずく。日本は会社が強い。内部留保も多い。一方、利益を社員の賃金に回すドイツ。実際、30年間で賃金は2倍を超えた。日本はというと1・1倍。ほとんど上がっていない。
政治・経済 GDP4位転落 アベノミクスの通信簿だ
内閣府が発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、日本がドイツに抜かれ世界４位に転落した。政府・日銀は、巨額の財政出動を伴う経済対策を繰り返し、大規模な金融緩和を続けてきたが成長への寄与は限定的だったと言えよう。今なお事実上継続するアベノミクスへの通信簿と受け止めるべきだ。
政治・経済 「国民は増税、自民は脱税」平成生まれ国会議員が初の本会議質問「裏金決着なく税の話できない」
岸田文雄首相が昨年、肝いりで発表しながらほとんど共感が広がらなかった「減税政策」だが、馬場氏は「裏金の話に決着をつけなければ、税の話はできません！」と指摘。自民党の裏金事件に言及しながら「国民は増税、自民は脱税」と、繰り返し批判した。
政治・経済 子育て増税で1人当たり負担は「年間1万円超」、首相答弁「月額500円弱」は真っ赤なウソ
子育て増税という指摘はあたりません」。6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。
政治・経済 【ひと目でわかる！】各党の”政治とカネ”改革案を比較…日本テレビ
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、各党はどうやって”政治とカネ”の問題を解決しようとしているのか。どの党が政治資金パーティーの禁止を主張し、罰則をどう強化するのか。自民党、立憲民主党など与野党6党の改革案を、ポイントを絞って“ひと目でわかる”形にまとめました。
政治・経済 超絶高学歴「記憶にない」盛山大臣 偏差値８０級の中学高校大学→ＴＶで読み上げ ネット失笑「覚えてないわけ」「みっともない」
１０日のカンテレ「ＬＩＶＥコネクト！」では、盛山正仁文部科学相が、旧統一教会との関係について国会で追及を受け「記憶にない」を連発したり「うすうす思い出してきた」「まったく記憶にない」と発言が二転三転している騒動を取り上げた。
社会 なぜ繰り返す？被災地トイレ問題◆記者が見た現実、最初に必要なのは…【時事ドットコム取材班】
能登半島地震の被災地取材では、あらゆる場所でトイレを巡る切実な問題に遭遇した。汚物で使用不能になった便器、数人で使わざるを得ない携帯トイレ、課題を抱える仮設トイレ－。これまでも災害のたびに同じ問題が起きていたが、もうこれ以上繰り返さないためにはどうすればいいのか。
政治・経済 「保守本流」自民・茂木派、存続の危機 先行解散仕掛けた岸田首相【解説委員室から】…JIJI.COM
自民党安倍派などの政治資金規正法違反事件の余波で、茂木敏充幹事長率いる茂木派（平成研）が解散の危機に立たされている。岸田文雄首相（総裁）が岸田派（宏池会）の解散を決めたことで、派閥の存在自体への風当たりが一気に強まり、退会者が続出。
政治・経済 政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要
政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。
政治・経済 独自入手「自民党員1000人調査」で見えた岸田政権崩壊の予兆 「自民に投票しない」が2割強の衝撃…古賀茂明氏
この数字は驚きだ。自民党員の2割以上が、迷いもせず今の段階で、棄権をせずにしかも自民党に多分投票しないと答えている。つまり、他党に投票するだろうと言っているのだ。ここで紹介したデータを見ると、自民党が自壊して政権交代が起きる可能性があることが見えてくる。
政治・経済 熊谷知事、能登地震への給付巡り苦言 「政府から十分な説明ない」 過去の災害との違いは、賃貸・持ち家の差は…公平性を疑問視
熊谷知事は被災地への支援を厚くする必要性に理解を示しつつ、東日本大震災や熊本地震などと比べ「なぜ能登半島地震の被災者だけに多額の税金が投入されるのか」と公平性を疑問視。「税金を預かっている以上、一時の感情で決めてはいけない。未来に対して本当に責任が持てるのか」