【ひと目でわかる！】各党の”政治とカネ”改革案を比較（日テレNEWS 2024年2月6日 18:00）
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、各党はどうやって”政治とカネ”の問題を解決しようとしているのか。どの党が政治資金パーティーの禁止を主張し、罰則をどう強化するのか。
自民党、立憲民主党など与野党6党の改革案を、ポイントを絞って“ひと目でわかる”形にまとめました。
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【引用した各党の政治改革案】
自民: 中間とりまとめ（国民の信頼回復に向けて）
公明: 公明党政治改革ビジョン
立憲: 本気の政治改革実現に向けて～政治とカネの問題に対する立憲民主党の考え方～
維新: 維新版 政治改革大綱
共産: 日本共産党「企業・団体献金全面禁止法案」大綱
国民: 「令和の政治改革大綱」策定に向けて～「正直で偏らない現実的な政治」を実現する～
政治資金パーティーの開催について
自民: 派閥（政策集団）パーティー禁止
公明: 派閥（政策集団）パーティーは禁止も含め検討すべき
立憲: 政治資金パーティー全面禁止
維新: 企業団体によるパーティー券購入禁止
共産: 企業団体によるパーティー券購入禁止
国民: パーティーを開催できる者を政党及び政党支部に限定
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政治資金パーティーについては、透明性を高めるための対策を各党ともに盛り込んでいます。
例えば公明党は、パーティー券購入者の氏名の公開基準を、現在の20万円超から5万円超に引き下げたり、パーティー券代の入金は口座振込のみとしたりすることで、電子的な記録が残るようにしています。
こうした公開基準の厳格化は、パーティーの全面禁止を掲げた立憲民主党以外の5党が盛り込みました。
また、口座振込や収支報告書のオンライン提出などデジタル化については、共産党以外の5党が主張しています。
政策活動費について
自民: （記載なし）
公明: 政策活動費の使途公開を義務づけ
立憲: 政策活動費の禁止
維新: 政策活動費の禁止
共産: 政策活動費の禁止
国民: 政策活動費の使途公開を義務づけ
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現行の政治資金規正法では、政治家個人への寄付を原則禁止する一方、「政党がする寄付」は例外としています。
このため、一部の政党を除き、政党から政治家個人に「政策活動費」として政治資金が支払われています。
しかし「政策活動費」は、何に使ったのか、使途公開の義務がないため、透明性の低さが問題視されてきました。
自民党は「中間とりまとめ」で政策活動費については触れていませんが、全体的な考え方として「各党との真摯な協議を経て、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立・厳格化、及び逮捕後の議員報酬の在り方などにつき、政治資金規正法改正など必要な法整備をすみやかに行う」としています。
罰則などの強化について
自民: 会計責任者が逮捕・起訴等の場合、その団体代表の議員も処分できる党則改正を行う
公明: 連座制を強化し、代表者が会計責任者の 選任・監督のいずれかについて相当の注意を怠ったときは罰金刑
立憲:・政治資金収支報告書の代表者は本人である国会議員とする
・代表者に会計責任者と連座して責任を負わせる
維新: 政治資金規正法および政党助成法の責任規定を見直し、政治家本人が原則として責任を負うものとする
共産: 会計責任者らが政治資金規正法に違反した際、代表者が「相当の注意を怠ったとき」は、代表者も会計責任者らと同等の刑に処する
国民: 収支報告書不記載の処罰対象を、現行法の会計責任者のみから議員本人にも拡大
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今回の政治資金パーティーをめぐる事件では、政治団体の会計責任者である秘書らは立件されたものの、議員本人は立件見送りとなるケースが相次ぎました。
そもそも、現行の政治資金規正法では、収支報告書への不記載や虚偽記載があった場合には会計責任者が責任を負うこととなっていて、代表者については「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処する」とのみ規定されています。
現行法についてはこれまでも、「政治家の責任逃れを可能にする」と指摘されてきました。今回の事件を受けて自民党以外の各党は、政治資金規正法における連座制の強化を打ち出しました。
自民党は、法改正ではなく党則の改正により、党内の処分等の規定をより厳格化すると明記しました。また先に記述したとおり、全体的な考え方として「（前略）より厳格な責任体制の確立・厳格化、及び逮捕後の議員報酬の在り方などにつき、政治資金規正法改正など必要な法整備をすみやかに行う」としています。
