日銀がマイナス金利の解除を決めたことで、住宅ローン金利が今後どうなるのか気になります。住宅ローンアナリスト「モゲ澤」として知られ、住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇COOに聞きました。

3月13日、自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額、約5億7949万円を寄付する方向で検討に入った。同日、共同通信が報じた。だが、高額負担を迫られる議員の反発や、被災者感情を逆なでする可能性があるなど、実現には曲折も予想されるという。

３月１８日、３月１９日は日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、市場金利をどのように管理するかが議論されます。２０１６年にマイナス金利の導入が決定されました。あれから８年。マイナス金利が解除されると、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。

時事通信が８～１１日に実施した３月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の１８．０％だった。２カ月ぶりに増加に転じたものの、４カ月連続で１割台にとどまった。不支持率は同３．０ポイント減の５７．４％、「分からない」は２４．６％。

自民党派閥の裏金事件に厳しい視線が注がれる中、党所属議員の不祥事が相次いで発覚した。自民党政権の長期化が国民代表としての緊張感や責任感の欠如を生んだと言わざるを得ない。議員たる資格があるのか、自問すべきだ。

それにしても、世耕氏周辺の醜聞が絶えない。裏金づくり発覚に続き、地元有権者に入手困難な高級クッキーを贈ったとしんぶん赤旗で報じられ、公選法違反（寄付行為の禁止）に抵触した疑いも浮上。まるで狙い撃ちだ。

朝日新聞の報道によると、2003年からの20年間で、政党から議員個人に渡った政策活動費は自民党がもっとも多く、全体の8割にあたる347億円にのぼる。すべての使途を明らかにしない限り、国民の怒りは収まらないに違いない。

国税庁は政治家からも平等に徴税せよ―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、厳しく税務調査を行うべきだとの声が高まり、同庁に直接申し入れを行う団体も相次いでいる。インボイス（適格請求書）制度導入後、初の確定申告も続く中、国民の怒りは高まるばかりだ。

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。