政治・経済 比例は自民２９％、中道１１％ 首相の解散判断、反対４７％
共同通信社は２４、２５両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２９・２％で最も多く、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が１１・９％で続いた。
政治・経済 
社会 格差拡大の真の問題は「人間が人間を対等に見られなくなり、富者は貧者を下等の存在とみなす」こと…経済学が苦手としてきた「必要」が、今問われる理由
貧しい人の「必要」の声は、欠乏する財・サービスが欲しいということだけではなく、対等に参加する市民のメンバーとして認められたいという欲求を含む。この方向性のなかで、本書がどこに力点を置くかと言えば、「必要」の声を「聴く」という姿勢にである。
社会 「真実隠した」「別の狙撃犯いた」飛び交った陰謀論、安倍元首相銃撃事件判決で否定
安倍晋三元首相銃撃事件を巡っては「現場近くのビル屋上に別の狙撃犯がいた」「警察が真実を隠した」という〝陰謀論〟めいた言説が飛び交っていたが、判決は結果的にこうした言説を否定。審理を通じても犯行の実相が浮かび上がった。
政治・経済 いまさら聞けない「中道」の正体――立憲と公明で意味が違うって本当？
政治的スペクトラムの中間という意味と、人間中心主義という哲学的意味。一見異なるこの二つの「中道」は、実は補完関係にあります。人間を中心に据え、生活者の視点で政治を行う姿勢は、必然的にイデオロギーへの過度な傾倒を避けることにつながるからです。
科学・技術 レールガンやレーザー光線って何がすごい？志田音々さんが防衛庁で研究開発に関わる専門家に聞いてみた！
「レールガン」や「レーザー光線」といった新しい装備品を各国が開発しているとニュースで耳にします。マモルの広報アドバイザー・志田音々さんがインタビュアーとなり、防衛装備庁技術戦略部の藤井圭介さんに「近未来の装備品」について教えていただきました。
科学・技術 スマートフォン時代は終わった、中国が火を付けた38グラムの戦場
「眼鏡が両手を自由にするだろうか」。スマートフォンの次の走者としてスマートグラスが浮上する中で、中国が人工知能（AI）と政府補助金を前面に出して世界市場拡張にスピードを出している。
政治・経済 立憲・野田代表「ネット上で我々に対する評価、とても厳しい」「媚中派の最高顧問もいますし、態度の悪い幹事長もいる」仕事始めで挨拶
「ネット上では、我々に対する評価、とても厳しいですよね。まだ『増税派の野田佳彦』と言われていますし、『媚中派の最高顧問』もいますし、『態度の悪い幹事長』もいるし、あらゆる面でご迷惑をかけています。
政治・経済 榛葉幹事長が立憲・岡田議員のあの質疑をばっさりぶった斬り話題に
榛葉幹事長が立憲・岡田議員のあの質疑をばっさりぶった斬り話題に
国際 ベネズエラ情勢：欧州・中国・ロシアの反応まとめ 「台湾情勢」への影響は
欧州諸国の反応 英仏独はマドゥロ政権を非難も米に国際法の尊重を求め、一方的な軍事行動を強めるトランプ政権をけん制。ロシア・中国の反応 中国「主権国家と国家元首に対する武力の行使に衝撃をうけた」、ロシア「武力による侵略行為」と非難。
国際 中国で「クリスマス禁令」、獄中でイブ迎える牧師も 強まる信仰統制
クリスマスイブの24日、中国・北京市の街角でも巨大ツリーなどの装飾が施された。一方、各地の学校では、児童や生徒がクリスマスを祝うことを禁じる通達が出た模様だ。習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げて信仰への統制を強めており、当局に拘束され、獄中で聖夜を過ごすキリスト教関係者もいる。
社会 なぜAIを使っていると「時代遅れ」のチームになっていくのか？ 勘違い上司のAIの使い方の問題点
「うちのチームは生成AIを積極的に活用している。だから最先端だ！」そう胸を張る上司が増えている。確かに便利だ。時間短縮の効果もあるだろう。だが、それは「効率化」であって「革新」ではない。この違いを理解していない上司が、実は多いのである。
社会 まさかの展開に一同驚愕！！ おみそちゃんねる【世界どん深闇ニュース】
モーニングショー 玉川徹 存立危機事態 安倍晋三 山上被告 高市早苗 米山隆一 103万円の壁 国民民主党
政治・経済 12月16日の参議院「外交防衛員会」での青木愛議員の質疑、ネット上で絶賛の声
「なんて温かで、穏やかな方でしょう。人として尊敬します」「こう言うマトモな立憲議員には離党して鞍替えしてほしい」「コレが！本当の国会ですね！」「青木議員の隊員を思いやる 優しい言葉に母性を感じる!! 今すぐ離党しましょう!!」
国際 台湾の周辺で海底ケーブルの切断相次ぎ罰則強化 中国は“切断装置”開発を公表
米国インド太平洋軍の季刊誌によると、台湾には14本の国際海底ケーブルがある。今年1月、台湾南部の海域で香港の企業が運行する船舶が、追跡システムを停止したうえで錨をケーブルに引っ掛け、台湾とアジア、アメリカを結ぶ重要な回線を切断する事件が発生した。
政治・経済 高市政権の積極財政は「トラスショック」の再来か？市場が警戒する理由
果たして、高市政権の積極財政は、そんな株、債券、通貨のトリプル安を招いた英国の「トラスショック」のような「悪手」なのか。三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト・白木久史 氏から分析リポートが届いたので概要をお伝えする。