政治・経済 東京都 コロナ感染者数が減らないのは、小池知事の「無策の結果」 打つべき手を打たないで、飲食店に30万円の過料を科す
東京都民の命と健康を守ることよりも、コロナを政局に利用する小池知事。打つべき対策を打たないで、都民には自粛を、飲食店には時短を要請する。従わなければ30万円以下の過料を科す。都民と飲食店は怒り心頭だ。
政治・経済 
科学・技術 カーボンニュートラルの切り札は洋上風力発電 ポテンシャルは原発700基分
菅総理が掲げる2050年カーボンニュートラル宣言。その切り札は洋上風力発電。潜在的発電容量はなんと原発700基分もある。普及が進めばコストが下がり、すそ野が広いため、モノづくり産業を押し上げる。
科学・技術 再エネ導入で遅れる日本 ３つの規制を緩和せよ
再生可能エネルギーの導入を進める動きが世界で加速している。日本でも、菅政権が2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標を掲げ、その実行計画でも、再生可能エネルギーの導入を「最大限進める」と明記した。現在、日本の電力において再生可能エネルギーが占める割合は18％。この割合を上げていく上で、いま日本は“壁”に直面している。再生可能エネルギーの導入を拒む3つの規制を緩和せよ。
政治・経済 官僚を恐怖で支配する「スガーリン」 心を掴んだ田中角栄元総理
菅氏の力の源泉は、人事権を駆使した官僚掌握と、独自に張り巡らした情報網だ。能力を見込んだ官僚を自身のそばに置いて重用し、異論を唱える者は容赦なく更迭する。菅総理は官僚を恐怖で支配するのに対して、まったく別のアプローチで官僚たちの心をつかんだ歴代の総理がいる。その代表格は田中角栄元総理である。週刊新潮に二つのタイプを紹介する記事があったので、紹介する。
国際 【米仏中韓タイ・世論調査】 東京五輪「中止か延期」全ての国で７割超
公益財団法人「新聞通信調査会」は3月20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5か国で行った世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。最高はタイの95.6％で、韓国が94.7％で続いた。中国は82.1％で、米国は74.4％、フランスは70.6％だった。
政治・経済 いよいよ再エネの時代が到来 原発は過去のお荷物 脱原発を唱える自民党議員
菅総理が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、自民党や経済界から、原発の再稼働や新規建設を推進する声が勢いづいている。そんな中、自民党の中で、強く脱原発を唱える河野規制改革担当相と秋本真利衆議院議員の主張を紹介する。
政治・経済 緊急事態宣言２か月半、21日で全面解除 菅首相記者会見の全文
政府は18日夕、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を21日の期限で解除すると正式決定した。1月8日に始まった今回の宣言は2か月半で全面解除となる。菅内閣総理大臣...
国際 感染力と致死率の高い「変異ウイルス」が、宣言解除後の日本を支配する
英国で最初に確認されたイギリス株は世界で猛威を振るっている。イギリス株、南アフリカ株、ブラジル株の特徴と国内での感染拡大状況を整理した。英国はワクチン接種が進み、感染拡大が沈静化しつつある。他方、フランスやドイツではイギリス株が70％、イタリアでは50％以上を占めており、第3波をつくっている。
社会 柏崎刈羽原発は、1年間、核防護設備の損傷を放置し、不正侵入を検知できなかった可能性があった。東京電力に原発稼働の資格はない。
原子力規制委員会は3月16日、原子炉等規制法に基づき東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を検査した結果、2020年3月から侵入者を検知する十数の機器が故障しているにもかかわらず、代替設備の機能も不十分だったと明らかにした。更田豊志委員長は、「核物質防護上、深刻な状態にあった」と、危機の深刻さを語った。
政治・経済 山田真貴子・情報流通行政局長（当時）が、東北新社の外資規制違反を無視し、子会社へ事業継承を決裁した疑惑
東北新社が外資規制に違反していることに気づき、総務省担当課長に面談して伝えた。担当課長は、重大事案は必ず局長に報告し、決裁を仰ぐ。違反事実を覆い隠し、子会社への事業承継を認めることは、課長一存で決裁できる事案ではない。当時、情報流通行政局長だった山田真貴子氏の可能性が高い。山田氏は菅義偉官房長官（当時）に気に入られ、異例の出世コースを歩んでいた。菅氏に引き上げられてきた山田氏が、菅氏長男が勤める会社に便宜を図った疑惑がますます深まる。
国際 日米安全保障協議委員会（日米「2プラス2」）の概要と、共同文書全文（日・英）
日米両政府は3月16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。日本側からは、茂木敏充外務大臣及び岸信夫防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席した。会談は約1時間半行われ、会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。
社会 変異株が全国に広がっている中、東京都は変異株の検査数を減らし、変異株感染者の数を少なく見せている
感染力が強いとされる変異ウイルスの確認は、現在、陽性者全体のおよそ10％の検体を遺伝子解析して変異ウイルスかどうかを判定している。60％を検査している神戸市では約4割が変異株である。ところが、東京都は検査の数を減らし、変異株感染者の数を少なく見せている。
政治・経済 安倍前総理の『お友達官僚』は次々に栄職に収まっている
安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」（マネーポストＷＥＢ 3/15(月) 7:00配信）より安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。今井尚哉 氏安倍内閣で首相補佐官兼政務秘書官、官邸官僚の筆頭を務...
政治・経済 ＮＨＫ日曜討論『緊急事態宣言』 自民は解除しても時短を要請。野党は政府は国民の自粛に頼るだけだ、無症状者を大規模検査せよ
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、3月14日のNHKの「日曜討論」で、与党側が、医療提供体制や専門家の意見を踏まえて解除の是非を判断すべきだと主張したのに対し、野党側からは、感染が再び拡大するのを避けるため、対策の徹底を求める意見が相次いだ。
社会 新型コロナ感染、リバウンドの兆し。緊急事態宣言は解除できるのか。全都道府県における感染状況と医療逼迫状況
最近は、全国的に、新型コロナ感染の下げ止まり、地域によっては増加傾向が見られる。感染力の強い変異株も随所で確認されており、それが勢いづくと第4波が襲ってくる。全国の都道府県における感染状況と医療提供体制を、ブロック別に表にした。