国際 アストラゼネカ製ワクチン 利益とリスク、欧州各国の対応
イギリスの製薬大手、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したアストラゼネカワクチンは、世界の70を超える国と地域で使われている。日本政府との間で6000万人分を供給する契約を結び、使用に向けた承認申請が行われている。このワクチンを巡って、接種後に血栓などが確認されたケースが報告され、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国で予防的な措置として、一時、接種を見合わせるなどの動きが出た。
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国際 北朝鮮が東京五輪に不参加を表明 理由は医療体制の脆弱性と韓国へのけん制 日本はドミノ式ボイコットが心配
北朝鮮のオリンピック委員会が、今夏の東京五輪への不参加を決めた。決定を伝えた北朝鮮体育省運営のウェブサイト「朝鮮体育」の4月5日付記事によると、理由について、新型コロナウイルスが流行するなか、「世界的な保健医療危機状況から選手を保護するため」としている。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、それ以外に、韓国をけん制する狙いもあると指摘する。日本は北朝鮮の辞退により他国・地域に「ドミノ式ボイコット」が起こることを心配する声がある。
政治・経済 デジタル改革関連法案、衆議院を通過 病歴や所得・資産などの個人情報を政府が一元的に管理
政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は6日、衆議院本会議で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決され、参議院に送られた。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は、「デジタル監視法案だ」と批判する。
政治・経済 東京都小平市長選挙 自民・公明推薦の候補者が敗北、 夏の都議選に痛手
国政の与野党が一騎打ちとなった東京都小平市長選挙が4日に投開票された。開票の結果は、無所属の新人で前市議の小林洋子氏（48）=立憲・共産・国民・生活者ネット推薦= が、無所属新人で前市議の磯山亮氏（41）=自民・公明推薦= を破り、初当選した。自民、公明は、小平市長選を夏の都議選の弾みにしようとしていたが、思いはくじかれた。
政治・経済 自民党の二階幹事長、GoToトラベルの必要性を強調 人の命よりも経済を優先
自民党の二階俊博幹事長は4日放送のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。人の命よりも経済が優先なのか。
政治・経済 「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違い わかりやすく解説
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府、兵庫県、宮城県の3府県で「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日までの31日間、適用することが4月1日に決まった。飲食店への営業時間短縮要請や命令違反に科される罰則が特徴だが、緊急事態宣言との違いがわかりづらいとの指摘もある。そこで違いが一目でわかるように、要点を表にまとめた。
政治・経済 変異株拡大でワクチン接種の効果は限定的 5月には第3回目の緊急事態宣言発出か
東京都では新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が続いている。期待されるのはワクチンへ接種の効果だが、筑波大学の倉橋節也教授らのグループがＡＩ（人工知能）を使ったシミュレーションで試算した。仮に東京都で去年夏の第2波と同じレベルで感染が再拡大する場合、ワクチン接種を急いでも第4波の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめた。5月には第3回目の緊急事態宣言が発出されるのか。
国際 「聖火リレーの火は消されるべきだ」（米ＮＢＣ 英文＝全文、一部和訳） オリンピック聖火リレーはヒトラーが始めた !!
3月25日に福島県でスタートした東京五輪の聖火リレーについて、米テレビ局のＮＢＣ（電子版）は、元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が「聖火リレーの火は消されるべきだ」と厳しく批判したオピニオン記事を掲載した。ボイコフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの中でのリレーは「五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクを孕んでいる」と主張。また、1936年のベルリン五輪で始まった聖火リレーが、当時、ドイツ政権を担っていたナチスの政治的なプロパガンダとして利用されたという経緯があったことを紹介している。
社会 各地で異常な感染拡大、その原因は変異ウイルス すでに40％以上が変異株
緊急事態宣言の全面解除を待たずして、2月下旬から感染拡大の兆しが見えてきた。解除したのだから、なおさら感染は拡大する。その背景に変異ウイルスの広がりがあると見られている。倉橋節也・筑波大教授（社会シミュレーション学）は、国内で新型コロナウイルス変異株による感染拡大が続くと、ワクチン接種が進んでも、東京都内ではこれまでの感染規模を上回る可能性があると試算した。すなわち、ワクチン接種さえすれば手放しで安心できる、という状況にはならない可能性がある。
政治・経済 吉村知事 やることすべてが場当たり的、大阪府は「第４波に入った」
大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を示し、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを表明した。吉村知事は国に緊急事態宣言の早期解除を要請し、解除されて感染が再拡大すると、まん延防止措置の適用を国に要請、お店にはマスク会食を義務付ける。やることすべてが場当たり的。
社会 【図解】日本はすでに第4波に突入。勢いは第3波を追い越す。医療崩壊は防げるのか。オリンピックは開催できるのか。
グラフを見る限り、日本はすでに第4波に突入している。聖火リレーが始まり、7月のオリンピック開催が迫る。しかし、新規コロナ感染は緊急事態宣言の全面解除の前から拡大の兆候を見せている。ワクチン接種は遅れており、政府が唱える病床の確保やPCR検査の拡大は、以前と同様にかけ声だけだ。しかも感染力と重症化率の強い変異ウイルスが全国に広がりつつある。そんな状況下でGoToキャンペーンの再開。正気の沙汰とは思えない。順当にオリンピックが開催されるとなると、世界中からスポーツ選手や関係者が万人単位で来日する。万が一にも選手が感染したら、収容する病院はあるのか。その間に日本国民が感染したら、すべて自宅に放置され、病院は選手優先となるのか。
政治・経済 長崎県諫早市の市長選挙、自民党推薦の現職が破れる
任期満了に伴う諫早市長選（長崎県）は21日に告示され、28日に投開票が行われた。即日開票の結果、無所属新人で前県議の大久保潔重氏（55）が、無所属現職の宮本明雄氏（72）＝自民推薦＝、無所属新人の元国土交通省職員、山村健志氏（47）を退け、初当選を果たした。
社会 すでに第4波が始まっている。宮城、山形、愛媛など地方で感染が急拡大。前週比は、東京が1.11倍、愛知、大阪、京都、兵庫が1.5倍前後。
新型コロナウイルスの感染再拡大が国内で鮮明になってきた。新規感染者数（7日平均）が前週より増えたのは26日時点で28都府県に上る。変異ウイルスが一因との見方も出ている。宮城や山形、愛媛など地方で感染が急拡大している他、東京が前週比で1.11倍、愛知、大阪、京都、兵庫の各府県も1.5倍前後となった。
文化・歴史 歌会始 両陛下、コロナ収束を祈る
皇室の恒例行事「歌会始の儀」が3月26日、皇居・宮殿「松の間」で開かれた。1月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で2か月余り遅れての開催となった。天皇、皇后両陛下はコロナ禍の収束を願う気持ちを歌に込められた。今年のお題は「実」。両陛下や皇族方に加え、国内外から寄せられた1万3657首から選ばれた入選者10人、選者らの歌が独特の節回しで披露された。
政治・経済 長期自民党政権下で、官僚倫理は崩壊し、国民の実質賃金は下落。政権交代だけが国民の命と暮らしを守る。
小沢一郎事務所が発信するツイッターから、その一部を抜粋・掲載した。小沢一郎衆議院議員は、1993年に細川政権を、2009年に民主党政権を樹立し、これまで2度の政権交代を果たした。47歳の若さで自民党幹事長に就任し、それ以降、小沢氏は常に政局を動かしてきた。「政権交代だけが国民の命と暮らしを守るための現実的な方法」「自民党政権下で国民の実質賃金は一貫して下落した」「国家公務員が学ぶべきは、不正しない、隠蔽しない、改ざんしない…」「総理の記者会見 都合の悪い質問は無視、お気に入りの記者しか当てない」「各社に携帯電話料金引き下げを指示する中、一社の接待を受ける」