自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が6月16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。総論として安全保障の機能を高めるが、政府の恣意的な判断で国民のプライバシーや財産権を侵害する。与党推薦の参考人でさえ「条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と答弁するほどの内容だ。参議院本会での反対・賛成討論の議事録を紹介する。

大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎（大村大次郎 MAG２ 2021.06.02）より 元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、前回号で、大阪の医療崩壊は橋下氏から続く維新府政の責任だと述べた。 今回は、大阪維...

戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策（大村大次郎　MAG２ NEWS 2021.05.18）より 新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのか。今回のメルマガ『...

参議院の国土交通委員会の質疑で6月3日、AERAdot.が特報した「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、5大臣会合前に『視察という名の選挙活動』」（5月27日配信）という記事が相次いで取り上げられた。質問者は立憲民主党の青木愛参院議員、日本共産党の武田良介参院議員。赤羽一嘉国交相の5月24日と26日の視察が「選挙活動だったのではないか」と追及する事態となった。

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％だった。