政治・経済 自民党・京都府連「マネロン選挙買収」疑惑 地元弁護士が議員ら50人を集団告発
自民党京都府連をめぐる組織的な選挙買収疑惑に新たな動きだ。京都府内の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員ら約50人を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発する準備を進めている。河井元法相夫妻が有罪となった参院広島選挙区の大規模買収事件の様相を呈してきた。
政治・経済 
社会 アメリカザリガニようやく規制へ 「取っても取っても」深刻被害
環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。
社会 従来型オミクロン株より更に感染力の強い「ステルス・オミクロンBA.2」 日本の各地で確認 感染拡大の可能性は？
2月8日、新型コロナ対策政府分科会の尾身会長は、国会で「感染拡大のピークアウトは可能」という認識を示しました。一方で、今後の感染者数の見通しについては…。尾身会長(2月8日)：「最悪の場合には『BA.2』という亜種がありますから、（新規感染者数が）なかなか下がらないで、むしろ上がるということも考えられる」。感染症に詳しい、愛知県がんセンター病院の伊東直哉先生に伺うと、「感染力の強い『BA.2』の流行の影響で、仮に感染者数が減り始めたとしても今後の上昇、またまん延してしまうリスクはある。すでに市中感染が広がっている可能性もあると思う」ということです。
社会 ビル・ゲイツは自分の子供にスマホを持たせない 小中学生に1人1台の学習用端末配布「GIGAスクール構想」の負の側面
政府が小中学生に1人1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」を巡り、衆院予算委員会の分科会では16、17日、健康面の悪化など「負の側面」についての質疑が相次いだ。「小学生は読み書きを覚え、体の基礎を作る時期だ」「タブレットを目で追うだけの時間が日常的に学校で取り入れられることで、視力、運動能力低下の恐れ、脳の発達への影響があるのではないか」。ビル・ゲイツは自分の子供たちに14歳までスマホやタブレットを持たせず、その後も食事中と家族といる時は、電子機器の使用を禁止した。
政治・経済 「原発は環境に優しい」の欧州の認定を利用する原発推進派に言いたいこと…古賀茂明氏
あらためて考えてほしいのは、原発にはグリーンか否か以前の問題があることだ。地震大国日本で民間の耐震住宅より地震に弱い原発を動かすリスクの大きさ、核ゴミの処分ができないこと、事故時の避難の難しさ、損害賠償の仕組みの不備……これらの難題の解決策がないまま漫然と原発を稼働させている。さらに、安全保障の観点から見ても原発は危険だ。国内に散在する原発は、ほとんど無防備だ。ミサイル攻撃で破壊されれば、その放射能被害は計り知れない。
政治・経済 大阪府 コロナ死者数が全国最多、吉村“ワースト知事”の開き直り、「救える命が救えない」
昨春の第4波の時、大阪では重症病床が満床になった。あふれた重症者は軽症中等症病床での治療や自宅療養を余儀なくされ、死者の激増を招いた。第6波でも事情は異なるが、すでに医療崩壊が起きつつある。オミクロン株は重症化率が低いため、重症病床はすいているものの、軽症中等症病床がすでにパンク状態なのだ。各地で軽症の自宅療養者が急変し、亡くなるケースが起きている。ましてや、中等症患者は入院の上、治療を行う必要があるが、大阪では今後難しくなる可能性が高い。その結果、入院できない患者があふれ返り、救える命が救えない事態が起こりかねないのだ。なぜ、大阪が第6波の死者数ダントツなのか。東京と何が違うのか。
社会 東京で液状化しやすい『3つの地域』 危険度が高い場所の特徴は？
地震や台風などの自然災害は、備えていたとしても完全に防ぎきることができません。中でも地震のあとに起こりやすい液状化現象は、起こりやすい地域とそうでない地域があるため要注意！ 液状化した道路は本来の地面の固さが無くなり、家屋や車、電柱などが地盤に沈下してしまう可能性がある恐ろしい状態です。自分が住んでいる地域の防災マップをチェックし、自宅周辺が液状化する恐れがあるかどうかを把握しましょう。
政治・経済 ワクチン対策で「迷走中」の岸田総理が、河野太郎のツイート「4万超のいいね」に焦った !!
岸田官邸が、政府のワクチン担当チームの「大移動」を突然命じ、現場の大混乱を招いた。きっかけは5日、前ワクチン担当大臣の河野太郎氏がツイッターでワクチン接種の遅れについて〈私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下〉と指摘し、大臣と官僚の連携が悪いと批判したことだ。「これに4万8000件も『いいね』が付き、岸田総理が珍しく焦った。
政治・経済 大阪は全国で最悪、パンデミックが加速 吉村知事も松井市長ももはや投げやり
吉村知事は会見で死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」と、投げやりモード全開。「医療放棄のそしりは免れない」（昭和大医学部客員教授の二木芳人氏、臨床感染症学）
社会 家電を長く使うのは損！ 製品別「買い替えベストタイミング」をプロに聞く
家電は壊れさえしなければ、できるだけ長く使う──。特にシニア以降の世代に多い特徴だ。家電の寿命は10年とよくいわれる。なかでも壊れにくい冷蔵庫やエアコンなどは、20年を超えて使っている人もいる。使用頻度や使い方で家電寿命は変わる。しかし、いつまでも買い替えなければ、水道光熱費で無駄な支払いを続けて、家計を直撃する。購入から10年以上経過した家電があれば、買い替えを検討していい。
政治・経済 3回目接種遅れの元凶は後藤厚労相と堀内コロナ担当相 昨秋“前倒し”に急ブレーキをかけた !!
14日の衆院予算委員会で、立憲の長妻昭議員は「前倒しの判断が遅れたことは人災だ」として、昨年11月の前倒し決定をめぐる経緯を取り上げた。「もし、昨年11月15日の時点で在庫がある自治体の前倒し接種を認めていれば、多くの高齢者は1月中に3回目接種を完了させ、ひいては現在の重症者や死者はもっと少なくて済んだはずです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）
政治・経済 ワクチン3回目の接種 立憲・長妻昭氏「接種の遅れは人災だ」、自民・河野太郎氏「完全に間違いだった」
2回目と3回目の接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、おおむね8カ月以降とする一方、地域の感染状況により、自治体の判断で6カ月以降とすることも可能、とした。後藤茂之厚労相は昨年11月16日に「原則8カ月以上。自由に地域の判断に応じて6カ月に前倒しすることを認めるものではない」と説明。堀内詔子ワクチン担当相も同日の会見で「現在の状況で6カ月間隔を前提に準備する必要はない」とした。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、立憲民主党の長妻昭氏は14日の衆院予算委員会で、閣僚の判断が前倒しの停滞につながったのではないか、と追及した。
政治・経済 ＮＨＫ世論調査（2022年2月11日～13日） 内閣支持率54％（-3）、自民党41.5％（+0.4）、立憲民主党7.3％（+1.9）
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって54%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27%でした。
社会 シカ科の特定外来生物「キョン」が千葉県内に大量発生 台湾では高級食材
千葉県南部で大繁殖し、農作物に被害をもたらしているシカ科の特定外来生物「キョン」の封じ込めに、県が本腰を入れている。捕獲数は年々増え、撲滅に向けた「防衛ライン」も初めて設定。台湾では高級食材として知られ、県内でもキョンの肉を販売する動きもあるが、県は慎重だ。理由を探ると、特定外来生物ならではの事情が見えてきた。
政治・経済 岸田内閣の「新しい資本主義」ではだれも幸せになれない、日本人はみんな貧乏になる
なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。