NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなった。新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価する」が33％、「評価しない」が63％。東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「これまでと同様に行う」が2％、「観客の数を制限して行う」が19％、「無観客で行う」が23％、「中止する」が49％だった。

インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁医院長は「サンデーモーニング」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「大阪の死亡者はインドよりも多い」とコメントした。米山隆一元新潟県知事はその報道を引用し、ツイッターで「事ここに至るまで対策が遅れまくった維新・吉村知事の責任は小さくありません。この人達の最優先事項は『権力の維持』であって市民・国民生活の維持ではない事にもう気付くべきです」と記した。

菅総理「看護師は五輪に投入」、「国民の命と健康」よりも「五輪強行開催」を優先。安倍前総理「オールジャパンで対応すれば何とか開催できる」の精神論。下村博文政調会長は、コロナで人が死んだり、仕事を失ったりはチャンス。

日本維新の会・大阪維新の会に所属の国会・地方議員の素行をネットで調べると、私物化、ずる休みで妻と旅行、不正受給、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、下半身露出、ひき逃げ、殺傷・殺人未遂未遂など、不祥事が次々に出てくる。こんな政党は他にない。「身を切る改革」、維新はそんな偉そうなことを言う以前に、人間として最低の基本を守って頂きたい。国会議員・地方議員としての資格がない。

脳科学者として著名な茂木健一郎氏、政府や東京都のコロナ対策の問題点を厳しく指摘する。ツイッターから一部を抜粋し転載する。「検査体制、ワクチン政策は何もせず、思いつきのフリップ芸だけ」「酒は禁止、GWも自粛要請、でも五輪はやる」「看護師500人確保依頼への反発が、五輪とアスリートに向かう」「苦しい、辛いときこそ、お笑いが必要」「厚労省の『検査を広げると医療崩壊を招く』は、救いのないバカ」「時間があって、予算も権限もあるのに、一体何をしてきたのか」「ろくな仕事をしないで、都民・国民にだけ科学的根拠の薄弱な要請ばかり」「検査体制も整えない、ワクチンもない、つくったアプリも動かない・・」

緊急事態宣言下の関西で、旋風を巻き起こしている人物がいる。大阪を拠点にタクシーや貸切りバス、旅行業などを手がける、日本城タクシーの坂本篤紀社長だ。4月14日放送のBS―TBSの番組で橋下徹元大阪市長と対峙し、橋下氏の主張を「アホみたいな議論」と一刀両断、ことごとく論破して喝采を浴びた。

多くの先進主要国では病院を警察や消防と同じ国の安全保障として位置づけているのに、日本では病院の自由に任せている。競争原理によって医療提供をコントロールしようとしているのです。だから、第1に協力関係ができない、第2に緊急事態に迅速に対応できない。宇沢弘文（1928～2014）という経済学者は、医療を市場原理に任せてはならず、「社会的共通資本」として公的に管理すべきだと指摘していました。こうした考え方に立てば、医療の提供を市場に任せてきたのが間違いです。

教育評論家の尾木直樹氏が、国内で新型コロナウイルス感染により亡くなった人の数が1万人を超えたことを受け、「一人の命をなんと心得ているのか！ 政府の責任を果たせ！」と、政府への怒りをあらわにした。また、芥川賞作家の平野啓一郎氏は、「去年の内に出来ることがあったはずなのに」、「お粗末なマスクに巨費を投じたり、ＧＯＴＯで感染を拡大させたりする一方で、検査拡充も医療体制の強化も空港検疫の徹底もなされなかった」と語る。

菅政権初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、自民党は全敗した。投票率はそれぞれ30.46％（北海道2区）、44.40％（長野県）、33.61％（広島県）と、いずれも低調だった。以下は、投票・得票の結果である。

次期衆院選の前哨戦となる衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区再選挙が4月25日に投開票され、自民党は全敗を喫した。立憲民主党など野党は4党共闘で臨み3勝した。菅政権発足後、初の国政選挙で菅義偉首相に打撃となった。衆院議員任期満了が10月に迫る中、首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。与党内で早期解散への慎重論と、首相の下での衆院選に懸念の声が出そうだ。