学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに関与させられ自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんは、10月6日、岸田首相に対し「夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください」などと求める手紙を郵送した。立憲民主党の辻元清美議員が11日、国会での衆議院代表質問で、いわゆる「赤木ファイル」を記した財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの妻、雅子さんの手紙全文を読み上げ、岸田文雄総理へ回答を迫った。

10月11日の衆院本会議での代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表と、岸田文雄首相との間で次のようなやりとりがあった。・・新型コロナ対応／経済政策／金融所得課税／原子力政策／沖縄の米軍基地問題／核兵器禁止条約／選択的夫婦別姓制度／性的少数者の人権／森友学園問題

10月11日の衆院本会議の代表質問での、立憲民主党の辻元清美副代表と岸田文雄首相との主なやりとりは以下の通り。・・自民党・甘利明幹事長の「政治とカネ」問題／河井夫妻／森友学園問題／公立病院の再編／東京五輪の経費／ＩＲ

衆院本会議で11日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問がおこなわれ、共同会派を代表して立憲民主党の枝野幸男代表が登壇した。代表質問全文を掲載した。

岸田総裁―麻生副総裁―甘利幹事長のラインが出来上がった。これまで自民党を牛耳ってきた安倍晋三、麻生太郎、甘利明の３氏のうち、安倍元首相だけラインから外れた形だ。岸田氏は、昨年、安倍さんからの禅譲を期待していたが、総裁選ではハシゴを外された。岸田氏は本音では安倍さんに恨みがある。

内閣支持率は一般に発足当初は高く出る傾向にある。しかし、岸田文雄首相就任直後の世論調査は厳しい結果となった。菅義偉政権の終盤よりは改善したものの､最近の政権の発足直後の支持率を下回り､複数の調査で5割を切った。朝日新聞の調査では､発足直後の支持率としては､現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で､麻生内閣の48％を下回り最低。毎日新聞の調査でも5割を切る49％で麻生内閣に次ぐ低さ。しかも不支持は40％と接近している。朝日、読売、毎日、共同による、内閣発足時に実施した内閣支持率を、小泉内閣にまでさかのぼって掲載した。

岸田総理大臣は、8日、就任後初めての所信表明演説を行った。「日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命です」などと述べ、新型コロナウイルス対策や、「分配なくして次の成長なし」と訴える経済政策、「核兵器のない世界」などを目指す外交、安全保障政策について説明した。所信表明演説全文を掲載した。

4日に組閣された岸田内閣は、20人の閣僚のうち13人が初入閣した。「知らない人が多い」との声もあり地味な顔ぶれとなったが、実は過去の疑惑や醜聞がウヤムヤになったままの人物も多い。ある自民党議員秘書が「岸田氏も総裁選に勝ってすぐに決めなきゃいけなかったから、身体検査する時間もなかっただろう」と言うとおり、今後「政治とカネ」の問題が岸田政権の“アキレス腱”となる可能性もある。

岸田内閣の発足を受け、報道各社の世論調査が発表され、毎日新聞では内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回ったことがわかった。不支持率は40％だった。発足直後としては低調な数字となるが、その背景には岸田政権の“ワケあり”陣容が大きく影響しているようだ。

100日以上も国会を開催せずに逃げまわっていた自民党政権が、ようやく国会を開催したと思ったのも束の間、首相の岸田文雄はソッコーで「14日の衆院解散」と「19日公示、31日投開票の衆院選」を表明した・・。なるべくボロが出ないうちにトットと解散総選挙。20人の閣僚のうち13人が初入閣で、「誰これ？」という人ばかりなのです。今回は、解散総選挙に向けた自民党の看板である新内閣について、ポイントとなる閣僚をいじって行きたいと思います。

新総理になった岸田氏は、温厚な人柄で知られる。しかし、その裏に安倍氏がいるとなれば、国民に寄り添う政治など期待できない。現に、森友学園事件の再調査は完全否定。不透明で説明責任を果たさない政治が続くだろう。安倍傀儡と言われても仕方がないが、それ以上に、自民党が犯し続けた5つの大罪を無反省に継続しそうなのが怖い。

岸田総裁は、4日に召集される臨時国会で、総理大臣指名選挙を経て第100代の総理大臣に選出された。組閣に当たり岸田総裁は若手議員を抜てきする一方で、派閥の意向に配慮し、入閣適齢期の待機組も起用した。閣僚20人のうち13人が初入閣した。

衆議院選挙の日程を今月19日公示・31日投開票とする意向を固める【速報】衆院選　今月19日公示・31日投開票　岸田総裁が意向固める（TBSニュース　10/4(月) 11:31配信）自民党の岸田総裁は衆議院の解散総選挙の日程について19日公示...

自民党幹事長に就任したのは甘利明氏。甘利氏を巡っては、都市再生機構（UR）との補償交渉を巡り建設会社から口利きを頼まれた当時の秘書が現金500万円を受領し、甘利氏本人も大臣室などで100万円を受け取ったとされる。甘利氏と秘書はあっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されたが、東京地検は容疑不十分で不起訴とした。握り潰したのは、当時の法務省官房長・黒川弘務氏。甘利幹事長は「金銭授受問題は説明の必要ない、河井案里陣営に渡った1億5000万円は再調査しない」と発言した。