社会 東京で液状化しやすい『3つの地域』 危険度が高い場所の特徴は？
地震や台風などの自然災害は、備えていたとしても完全に防ぎきることができません。中でも地震のあとに起こりやすい液状化現象は、起こりやすい地域とそうでない地域があるため要注意！ 液状化した道路は本来の地面の固さが無くなり、家屋や車、電柱などが地盤に沈下してしまう可能性がある恐ろしい状態です。自分が住んでいる地域の防災マップをチェックし、自宅周辺が液状化する恐れがあるかどうかを把握しましょう。
社会 
政治・経済 ワクチン対策で「迷走中」の岸田総理が、河野太郎のツイート「4万超のいいね」に焦った !!
岸田官邸が、政府のワクチン担当チームの「大移動」を突然命じ、現場の大混乱を招いた。きっかけは5日、前ワクチン担当大臣の河野太郎氏がツイッターでワクチン接種の遅れについて〈私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下〉と指摘し、大臣と官僚の連携が悪いと批判したことだ。「これに4万8000件も『いいね』が付き、岸田総理が珍しく焦った。
政治・経済 大阪は全国で最悪、パンデミックが加速 吉村知事も松井市長ももはや投げやり
吉村知事は会見で死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」と、投げやりモード全開。「医療放棄のそしりは免れない」（昭和大医学部客員教授の二木芳人氏、臨床感染症学）
社会 家電を長く使うのは損！ 製品別「買い替えベストタイミング」をプロに聞く
家電は壊れさえしなければ、できるだけ長く使う──。特にシニア以降の世代に多い特徴だ。家電の寿命は10年とよくいわれる。なかでも壊れにくい冷蔵庫やエアコンなどは、20年を超えて使っている人もいる。使用頻度や使い方で家電寿命は変わる。しかし、いつまでも買い替えなければ、水道光熱費で無駄な支払いを続けて、家計を直撃する。購入から10年以上経過した家電があれば、買い替えを検討していい。
政治・経済 3回目接種遅れの元凶は後藤厚労相と堀内コロナ担当相 昨秋“前倒し”に急ブレーキをかけた !!
14日の衆院予算委員会で、立憲の長妻昭議員は「前倒しの判断が遅れたことは人災だ」として、昨年11月の前倒し決定をめぐる経緯を取り上げた。「もし、昨年11月15日の時点で在庫がある自治体の前倒し接種を認めていれば、多くの高齢者は1月中に3回目接種を完了させ、ひいては現在の重症者や死者はもっと少なくて済んだはずです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）
政治・経済 ワクチン3回目の接種 立憲・長妻昭氏「接種の遅れは人災だ」、自民・河野太郎氏「完全に間違いだった」
2回目と3回目の接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、おおむね8カ月以降とする一方、地域の感染状況により、自治体の判断で6カ月以降とすることも可能、とした。後藤茂之厚労相は昨年11月16日に「原則8カ月以上。自由に地域の判断に応じて6カ月に前倒しすることを認めるものではない」と説明。堀内詔子ワクチン担当相も同日の会見で「現在の状況で6カ月間隔を前提に準備する必要はない」とした。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、立憲民主党の長妻昭氏は14日の衆院予算委員会で、閣僚の判断が前倒しの停滞につながったのではないか、と追及した。
政治・経済 ＮＨＫ世論調査（2022年2月11日～13日） 内閣支持率54％（-3）、自民党41.5％（+0.4）、立憲民主党7.3％（+1.9）
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって54%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27%でした。
社会 シカ科の特定外来生物「キョン」が千葉県内に大量発生 台湾では高級食材
千葉県南部で大繁殖し、農作物に被害をもたらしているシカ科の特定外来生物「キョン」の封じ込めに、県が本腰を入れている。捕獲数は年々増え、撲滅に向けた「防衛ライン」も初めて設定。台湾では高級食材として知られ、県内でもキョンの肉を販売する動きもあるが、県は慎重だ。理由を探ると、特定外来生物ならではの事情が見えてきた。
政治・経済 岸田内閣の「新しい資本主義」ではだれも幸せになれない、日本人はみんな貧乏になる
なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。
文化・歴史 コレを食べてるのはほぼ日本人だけ !? 身近な食材から意外過ぎる高級食材まで
ユネスコ無形文化遺産に登録され、世界でもさらなる注目を集めつつある和食。だが和食で使われている食材の中には、実はあまり他の国では食べられていないものや不評なものが、意外と多くあるということをご存知だろうか。身近なあの食材から、意外過ぎるあの高級食材まで、ざっと紹介する。
科学・技術 ＥＶ競争力の中核「全固体電池」で日本は中韓勢を巻き返せるか
次世代電池の最有力候補である全固体電池の開発競争が熱を帯びている。自動車業界ではトヨタ自動車や日産自動車が2020年代の実用化を公表。これにフォルクスワーゲンなど独勢が対峙する。他業界でも自社の基盤技術を応用した電池開発が加速しているほか、電池の性能を決める素材分野などでも日本勢の動きが目立つ。現行のリチウムイオン電池では中韓勢が高シェアを占めるなか、日本勢は次世代電池で巻き返しを図れるか。
社会 圧倒的な感染力のオミクロン株 1日当たりの死者最多 高齢者の重篤化、小児への感染拡大
国内で新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、新変異株オミクロン株による第6波の中、過去最多を記録している。かつての変異株と比べ、オミクロン株は重症化率、致死率の低さが指摘されてきたが、感染力が圧倒的に高いために、多くの死者が出ている。重症化しやすい高齢者のワクチン3回目接種の遅れも響く。
国際 米国、一日に2600人死亡…デルタ株の時より多い オミクロン株の危険性を軽視してはならない
米国で最近新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」による死亡者が昨年秋のデルタ株流行の時よりさらに多いことが分かった。新型コロナワクチンが本格的に普及する前である昨年春の死亡者数も上回った。感染力は強くても致命力は弱いと知らされたオミクロン株の危険性を軽視してはならないという指摘が出る。
科学・技術 「デジタル・技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由
スイスのビジネススクールであるIMDが毎年公表する「 世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本のデジタル競争力の総合順位は28位となっている（64カ国・地域）。世界と比べて、日本のデジタル競争力は低下傾向にある。その要因の大きな1つが「人材」面での競争力の低さだ。特に人材領域が47位、デジタル・技術スキル領域が62位と、総合順位を引き下げる要因となっている。
政治・経済 岸田首相は常に「最悪を想定」と言うが、実際は「危機感が薄過ぎる」 「ワクチン接種1日100万回」も口だけ 機を見るに敏な小池知事は・・
「1日100万回」──。3回目のワクチン接種が遅々として進まない中、岸田首相が突如ブチ上げた「目標」が波紋を広げている。菅前首相が昨年、掲げた目標と全く一緒なだけに、永田町では「パクリか」なんて声も上がる。しかし、岸田首相の目標は“ポンコツ”と揶揄された前首相と比べても甘々だ。菅氏以下のポンコツ岸田首相に、3回目ワクチンの早期接種はとても無理そうだ。