政治・経済 維新・池下卓衆院議員、刑事告発される 「他人に厳しく、自分の不正に甘く」は維新の特徴
大学教授が、「日本維新の会」の池下卓衆議院議員を大阪地検に刑事告発しました。大阪地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出したのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。告発状によりますと、日本維新の会・池下卓衆院議員の後援会は、2020年までの3年間、池下議員の父親から実家を事務所として無償提供されていましたが、収支報告書に記載していなかったということです。
政治・経済 
政治・経済 「連合」はもはや労働者の見方ではない。正体は、経営者と自民党にすり寄る「労働貴族」
もはや連合は長時間労働や低賃金に苦しむ中小企業の代弁者とは程遠い存在。「労働貴族」が叫ばれた昔もそうだが、自民ベッタリ大企業の産別労組の堕落した幹部に、今や全労働者の4割にも達する非正規の苦しみが分かるわけがないのだ。中小企業出身の芳野会長に対しては、そんな大企業中心の悪しき体質を変える手腕を期待されるところもあったはずだ。それなのに会長に就いた途端、より政府、与党に近しい正体を鮮明にしている。
社会 「タカをくくってはならない」オミクロン株 専門家警鐘 重症化率低くても医療逼迫の懸念
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が加速度的に広がり、感染拡大の第6波に突入したとみられる。オミクロン株の重症化率はデルタ株に比べて低いとされるが、感染者が増え続ければ、医療の逼迫ひっぱくは起き得る。専門家は「タカをくくってはならない」と警鐘を鳴らす。
政治・経済 岸田政権の目玉「デジタル構想」は“金ナシ人ナシ”の絵に描いた餅
経産省の試算でも、放っておいても令和12年にはIT人材が79万人不足すると言われる中、ポジションによっては年収1000万円を超える優秀なIT人材は民間で奪い合いの状態なわけで、現状のままではどうやって地方で230万人もの人材を確保するのか不明ですね」 言うまでもなく、デジタル化は岸田政権の目玉政策の1つ。絵に描いた餅で終わらなければ良いのだが。
政治・経済 難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員がNHK「日曜討論」に出演
主要政党の党首が生出演し、9日午前に放送されたNHK「日曜討論」に、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員が出演し、党が掲げる方針や新型コロナ対策などについて語った。舩後氏の出演後、SNSでは「日曜討論」がトレンド入り。「それだけで見る価値があった」などのコメントが寄せられた。
科学・技術 太陽光発電で大損 エコ意識の高い主婦が騙される
元弁護士・法律ライターの福谷陽子氏が実際によくある事例を通して解説する当シリーズ。・・・SDGsが世界中で注目される中、「太陽光発電」もエコな発電方法として期待を集めています。実は太陽光発電に関する詐欺や悪徳商法も多いので、注意しなければなりません。悪徳業者が逮捕される事例も相次いでいます。今回は太陽光発電でだまされた田島さん（仮名、35歳女性）のストーリーをもとに、太陽光発電詐欺の実態やパターン、対策方法をみていきましょう。
社会 男性で最も“短命”なのは「未婚の人」 データがあぶりだす男女の顕著な違い
18年の人口動態調査から、配偶関係別年齢別の死亡者数構成比をグラフにした結果、最も長生きなのが配偶者と死別した人で、これは男女ともに変わりません。一方、未婚者、有配偶者、離別者の死亡年齢中央値に、男女で著しい違いが出ているのです。
国際 2022年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位
国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は3日、2022年の世界の「１０大リスク」に関する年次報告書を発表した。1位には、中国が新型コロナの感染封じ込めを目指す「ゼロコロナ政策」に失敗し、世界経済や各国の政情が不安定化する事態を挙げた。２位としたのは、国家や政府の力が及ばない「巨大ＩＴ企業の影響が強まる世界」のリスクだ。
科学・技術 地球温暖化を「わずか数年」で解決する方法とは。CO2排出ゼロでも気温上昇は抑えられない。
「日本ではほとんど知られていませんが、『温暖化をわずか数年で解決する』方法があります。それは、世界の耕作地の炭素を毎年4パーミル（＝0.4％）ずつ増やすことができれば、大気中のCO2の増加量をゼロに抑えることができるというもので、フランス政府が2015年に『4パーミル・イニシアチブ』として提案しました。同提案によれば、毎年0.4％の炭素を土に戻すことによって、人類が排出するCO2の75％を回収することができ、それはつまり、数年程度で温暖化を解決できるということになります」（未来バンク理事長・田中優氏）
政治・経済 「賃上げで法人税減税」は効果なし、65％の企業がすでに払ってない
12月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。
政治・経済 “文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い（週刊文春 2022年1月13日号）
日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。
社会 第6波到来 !! 欧米では過去最多を更新、米国で新規感染者100万人を超える
新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」。欧米各国では過去最多の感染者数になるなど、感染力は異常に強い。日本でも各地で市中感染が確認され、沖縄ではこれまでにないペースで感染が拡大している。重症化リスクは低いという報告が出ているが、感染が急激に拡大すると、医療機関に大きな負荷がかかる恐れがある。いよいよ第6波が始まる !!!!!!ったのか。
政治・経済 今だけ、カネだけ、自分だけ……。「新自由主義」が世界を不況に陥れた？
「新自由主義」とは簡単にいうと、政府による市場への介入を最小限にし、経済活動をできるだけ自由にすべきだという考え方で、「規制緩和」「自由化」「民営化」、さらには「グローバル化」といった政策を推進します。グローバル企業が大量に流入すると、国内の会社がどんどん潰れていって、人々は失業し、賃金も下がっていきます。そうなるとますます需要が減ります。格差が拡大します。
政治・経済 「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因 金融所得課税強化の問題点はどこに？
格差の是正へ、賃金引上げとともに第2の柱として浮上した「金融所得課税の強化」。だが、岸田文雄首相は検討を指示しては撤回、再び検討を指示するなど、議論は迷走している。金融所得課税とはどのようなもので、何が問題なのだろうか。
文化・歴史 パンデミック時代 資本主義に代わる未来は 経済思想家・斎藤幸平さん×環境経済学者・宮本憲一さん対談
収束が見通せないパンデミック（世界的大流行）、迫りくる気候崩壊…。現代社会を揺るがす問題の根底にあるのが、際限ない成長を求める現代資本主義の矛盾だ。制御できるのか、どう乗り越え、どんな未来社会を描くのか。マルクス研究を軸に脱成長を唱えたベストセラー「人新世の『資本論』」で脚光を浴びた斎藤幸平さん（34）、公害問題を研究し、社会資本・都市・国家・環境の「共同社会的条件」の政治経済学を確立した宮本憲一さん（91）。新進気鋭とベテランの経済学者が未来への道筋を話し合った。