新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行で、政府の対応が後手に回っている。3回目のワクチン接種は計画を大きく下回り、検査キットや経口治療薬も供給が間に合わず、「最悪の事態を想定した万全の体制」（岸田文雄首相）にほころびが生じた。『屋根を修理するなら日が照っているうちに限る』というケネディ元米大統領の言葉を引用したが、首相のコロナ対応は嵐の最中に必死で修理しているように見える。時間がかかり、そのうち家も水浸しになってしまう。

岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の正体が明らかになった。ネーミングはもっともらしいが、中身が矛盾しているうえ、実行されたら「金融パニック」が起きかねないような、とんでもないシロモノである。岸田首相は、月刊誌『文藝春秋』２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」と題する論考を発表した。

「もうコロナ禍になって2年もたっているのですから本来であれば今、検査キットなどを十分にそろえていて、薬局ではなくてオンラインで誰もが購入できるような態勢を整えておくべきだったと思います。国家安全保障にかかわるものだといいながら国のやっていることは遅いなと感じます」と弁護士の萩谷麻衣子さん。「抗原検査キットを買いに行ったが、10軒回って、やっと1軒。2時間かかった。検査体制どうなっているんだ」と東国原英夫氏は怒気を含ませた。

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17～27歳の男女6人が27日、東電に慰謝料など総額6億1600万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。事故当時6～16歳だった6人は、福島県内や東京都、神奈川県に住む高校生やアルバイト、会社員。10代で甲状腺がんになり、2人が片側を切除、4人が再発で全摘し、肺に転移した人もいる。手術や治療で大学や仕事を辞めたり、日常生活が制限されて再発への不安も抱えたりしている。

立憲民主党所属の菅直人元首相が「維新はヒトラーを想起させる」とTwitterに投稿した一件は、なぜか、維新の会を刺激したようである。その激昂ぶりは実に凄まじい。しかし、「面前のヤカラによる口汚い抗議」に弱腰になることそのものが、ヤカラへの加担、いや、日本の土着レイシズムや全体主義への流れへの加担になる。「ダサい」と唾棄し、爾後、2度と相手にせぬだけのことである。各位も今後そうされれば良い。

首相の狙いはこの勢いを維持して参院選に勝利し、その後の”ゴールデンタイム”に突入することだろう。衆院の任期は2025年秋まで。解散しなければ、参院選後3年間は国政選挙がない。頼りない岸田首相にも長期政権の展望が開けてくる。しかし、日本にとっては改革が進まず、二流国への沈没が決定的となる「悪夢の3年」になるのは確実だ。

労働組合の全国組織、連合（加盟組合員・約700万人）が、今夏の参院選では支援する政党名を具体的に明示しない基本方針案をまとめた。支持してきた旧民主党勢力が分裂し、統一行動を取るのが難しくなっている事情はあろう。だが、この方針が正式に決まれば、連合の「野党離れ」、ひいては「政治離れ」が進む可能性が大きい。一方で最近は岸田文雄政権との接近が目立つ。