国際 「日本はいずれ消滅する」イーロン・マスクが警鐘
イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。
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国際 プーチン氏「がん手術」で権力を一時移譲か 「宮廷クーデター」に発展の恐れも 米英メディアが指摘
報道では、プーチン氏は1年半前から腹部のがんとパーキンソン病に罹患していると報告されたほか、幻覚や躁病、統合失調症の症状を伴う障害もあると伝えた。医師が4月下旬にがんの手術を受けるように勧めていたが延期されたという。今月9日の「独ソ戦・戦勝記念日」まで手術を避けたとの見方もある。デーリー・メール紙や米紙ニューヨーク・ポストは、プーチン氏が手術を受けた場合、側近の1人、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が短期的にウクライナ侵攻の主導権を握る可能性があると報じた。
科学・技術 年内に国家資格化が予定されている「ドローン操縦ライセンス」を取得するには？
2021年3月に航空法の一部改正を盛り込んだ法律案が政府内で閣議決定され、ドローン（無人航空機）の操縦ライセンスが国家資格化される方針が打ち出された。これにより、いままでは第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行（レベル4）をすることは原則としてできなかったのだが、操縦ライセンス（一等資格）を取得すれば、国の認証を受けた機体を操縦する場合に限り可能になる予定だ。
政治・経済 岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 「貯蓄より投資」宣言するも「まずは国民に投資しろ」の声
岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到 岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到（日刊ゲンダイ 公開日：2022/05/07 13:50 ...
科学・技術 【微生物の話】原始の地球に酸素をつくったのはシアノバクテリア
現在の地球の表面には、大気があります。この大気の組成は、窒素が78％、酸素が21％、炭酸ガスが0.03％などとなっています。ところが、原始の地球には酸素がほとんどなく、炭酸ガス、塩酸、亜硫酸ガス、窒素などが大気に含まれていました。そんな地球にどうして酸素が生じたのでしょうか。答えは、いまから35〜27億年前に酸素をつくる細菌が生まれたから、というものです。その酸素をつくる細菌がシアノバクテリアです。
国際 中村逸郎教授、プーチン大統領のがん引退報道 後継最有力者はパトルシェフ・安全保障会議書記、プーチン氏以上に強攻
「私の見方では」と前置きした上で中村教授は「プーチン大統領は特別な軍事作戦が思ったように進まなくて、嫌になった。今回の軍事作戦もパトルシェフさんに後ろから“やれやれ”と言われやってしまった結果、上手くいかなかったと。自分の体調が悪いということで、パトルシェフさんの方に政権移譲してしまうのでは？」と分析し、プーチン大統領以上に強攻とされるパトルシェフ氏に警戒を強めた。
政治・経済 立憲民主党の最大の病巣！ 泉代表は自民党にすり寄る「連合」と決別せよ…古賀茂明氏
これまでの連合の基本路線は労働者本位の政策を実現するため、財界寄りの自民と距離を置き、野党による政権交代を目指すものであった。その路線からの逸脱をにおわせ続ける芳野・連合は、立憲にとって「最大の後ろ盾」というよりも、もはや自民党に都合よく利用されるだけの「がん細胞」である。立憲は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするな、とハッキリ主張すべきだ。
政治・経済 日本維新の会の岬麻紀衆院議員に経歴詐称の疑い 刑事告発で名古屋市の河村市長「情けない」
東京都の男性から名古屋地検に刑事告発された。告発状の日付は5月1日。内容は、岬まき氏は2019年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。
国際 ロシアでまた「富豪」が謎の死 レストランチェーン創業者が自殺か、1月以降で7人目 「非常に大きな見せしめ、口封じということ」（中村逸郎氏）
ロシアメディアは4日、ロシアで有名なレストランチェーンの創設者、ウラジーミル・リャキシェフ氏が死亡したと報じました。ロシアでは富豪の自殺が相次いで伝えられていて、1月以降、少なくとも6人の死亡が報道されています。
政治・経済 ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら
ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら日本の閣僚や学者、メディア関係者など計63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁で欧米と足並みをそろえる岸田政権を「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」と強く批判。「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と牽制した。
科学・技術 スマートウォッチ利用者は約1割、「利用したくない」人の理由は？
マイボイスコムは、「スマートウォッチ」に関する調査を実施した。スマートウォッチの利用者は約1割で、男性の10～30代がそれぞれ約16％だった。利用したくない人からは「機械に管理されているみたいでいい気持ちがしない」「数値が信用できない」などの理由が挙げられた。
科学・技術 ロシア産離れや温暖化対策で注目 「夢の燃料」バイオコークスとは
脱炭素社会に向け、植物原料の廃棄物から作る固形燃料「バイオコークス」に注目が集まっている。2005年に近畿大が開発し、二酸化炭素（CO2）排出量がほぼゼロとされる「夢の固形燃料」だ。石炭コークスの代替燃料として、外食産業などのほか、伝統産業の工房でも導入を模索し始めた。一方、コスト抑制や大量生産に向けた研究が進められている。
政治・経済 憲法改正に関する世論調査 朝日・読売・毎日・NHK
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。
政治・経済 「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川はいかわ博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙（東京新聞）の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。
政治・経済 5月3日は憲法記念日 施行から75年、各紙の社説 「今こそ平和主知を礎に」（朝日）、「激動期に対応する改正論議を」（読売）、他
【朝日新聞）揺らぐ世界秩序と憲法 今こそ平和主義を礎に。【読売新聞】憲法施行75年 激動期に対応する改正論議を。【毎日新聞】危機下の憲法記念日 平和主義の議論深めたい。【産経新聞】憲法施行75年 改正し国民守る態勢築け 「9条」こそ一丁目一番地だ。【日本経済新聞】人権守り危機に備える憲法論議を深めよ。