政治・経済 立憲・辻元清美氏、比例43万票 「踏まれても雑草のように這い上がってくる」「知名度もある」「岸田首相にとって手ごわい相手」
「泉健太・立民執行部は続投の意思を示していますが、有権者が泉執行部に明らかに『ノー』を突きつけたのは歴然。では、この崖っぷちの立民再建を誰がやるのか。そこで俄然、注目されているのが辻元氏なんです」
政治・経済 
政治・経済 旧統一教会はなぜ日本に進出し、世界でも稀な規模に勢力拡大できたのか
旧統一教会はどのようにして日本の権力中枢まで取り込み、多くの信者を獲得できたのか。新著『民族と文明で読み解く大アジア史』（講談社＋α新書）の著者・宇山卓栄氏によると、その鍵は「反共」のスローガンと朝鮮民族固有の「用日」の思想であるという。
政治・経済 元維新市議 架空の見積書依頼か 知人にLINEで 政活費不正疑惑 参院選で躍進した維新だが・・
政務活動費（政活費）で購入した商品の納品書を偽造したとして「兵庫維新の会」を除名された兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（42）＝3期目＝が、知人の電器店経営者に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で架空の見積書作成も依頼した疑いがあることが、関係者への取材で判明した。
政治・経済 貧しくなる日本、1ドル＝140円時には韓国に1人当たりGDPで逆転される
7月24日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。
政治・経済 安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート
反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」、「生活苦の国民のために使ってほしい」といった指摘が相次いだ。
社会 国内初「サル痘」の感染者を確認 「サル痘」ってどんな病気?
欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」についてWHO＝世界保健機関は、日本時間の7月23日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。「サル痘」は、いったい、どんな病気なのか。岡山理科大獣医学部の森川茂教授（ウイルス学）に、日本への影響や予防法を尋ねた。
社会 新規感染者数20万人突破 感染力最強のBA.5 “第7波”「経験したことのない爆発的な感染状況になる」 専門家も予測不能
新型コロナウイルスの流行「第7波」の勢いが、全国各地で加速している。「第6波」とは異なり、ワクチン接種による抑制効果に大きな期待をできず、ピークが見通せない。感染者の急増で重症化リスクがある人でも入院がしにくくなっている。自宅療養者も10万1548人に上り、10万人を初めて超え、過去最多となった。専門家からは行動制限の実施を求める意見が出始めた。
科学・技術 脳科学者が教える「脳が喜ぶ６つの言葉」
「最近いいことがないな」と思っている方はいませんか? そんな方は、まず口ぐせを変えてみるのがいいでしょう。言葉は人の行動に大きな影響を及ぼします。脳科学者の西剛志さんが、口ぐせと脳の関係性や、実際に使いたくなる「いい口ぐせ」を紹介します。
政治・経済 「容疑者を追い込んだ責任は政治にもある」「国葬は野党と決めるべき」（田原総一朗氏）
「最大の原因は警察が手ぬるかったこと」と指摘。さらに「銃撃した青年の母親が（旧）統一教会で、寄付して破産したんでしょ。そういうことを相談できる仕組みがないことが問題」とし、「政治の力で（仕組みを）作らないといけない。言いますよ。彼を追い込んだ責任は政治にあるぞと」と力を込めた。
政治・経済 安倍元首相の国葬 閣議決定の差し止め求める仮処分申請 市民団体「国民の総意に基づいていない」
政府が秋に実施予定とされる安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が7月21日、国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申立人の1人で「権力犯罪を監視する実行委員会」共同代表の岩田薫さんは、申し立て後に行われた記者会見で、国葬実施について、「国民を愚弄した話であり、現憲法に違反する行為だ」と訴えた。
政治・経済 NHK世論調査（7月16日～18日） 岸田内閣支持率、取り組むべき課題、国葬実施の評価、憲法改正議論、政党支持率
NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は、今月初めに行った調査より5ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21%でした。今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、「経済対策」が38%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が14%、「新型コロナ対策」と「エネルギー・環境」がそれぞれ9%、「憲法改正」が6%でした。
政治・経済 「改憲勢力」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差
先の参院選で改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」4党が、国民投票にかけるための改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。衆院でも3分の2以上を保持してる。しかし、9条改憲や緊急事態条項創設などの具体論では各党に距離があり、報道各社の世論調査では国民は改憲を優先課題としていない。
社会 文鮮明氏没後、旧統一教会は分裂 教会批判の記者会見した“元ナンバー2”は三男派、七男（＋四男）は“銃”のサンクチュアリ教会
「このたび発生した安倍元総理の死亡事件は、現在の統一運動がいかに正道からかけ離れているかを究極的に見せている事件だ」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、韓国でそんな批判の声を上げたのは、かつて創始者である故・文鮮明総裁に次ぐ“ナンバー2”で、2009年に脱会したという郭錠煥氏だ。
社会 森本毅郎がラジオで驚きの声 安倍元首相の葬儀でリスナー「95％が国葬反対」（音声付き）
番組パーソナリティーの森本毅郎は「いやいやいやいや、たくさん来ました。皆さんの関心の高さを示しているようで…。しかも反対が95％。びっくりしちゃいますね」と圧倒的反対に驚きの声を上げた。「テレビの映像で毎日のように花を手向ける人たちの列が報道されているんで、結構、安倍さんを悼んで賛成する方が多いかと思いましたが95％が反対でした」
社会 安倍元首相銃撃事件、罪心理学者はどう見る
東洋大の桐生正幸教授（犯罪心理学）は、山上容疑者が安倍氏と旧統一教会を短絡的に結び付けている点に着目。「大阪の事件はクリニック全体を自身の問題解決の象徴と見なしていた。今回の事件も安倍氏を個人ではなく象徴と捉えている」と共通点を挙げる。