政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。

「最大の問題は国民に特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある」とし「国葬強行は戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい」と呼びかけている。

「もち」と「れんこん」を選挙区内の有権者にばらまいていたことを本誌が６月に報じた、日本維新の会・石井章参議院議員（65）に新たな疑惑が発覚した。何と今度は、地元の参院選候補者に対し「裏金」（500万円、追加で300万円）を要求していたというのだ。

時事通信の8月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は47.3％で、賛成は30.5％だった。

「岸田さん自身、刷新感を狙ったものではなくて仕事を進められる、政府与党が一致結束してできる体制を作ろうという狙いだったんです」（政治ジャーナリスト・田崎史郎氏）

武力によらずに平和を維持する理想を追求することを放棄し、現状やむなしとすることは、人類の存続を危うくすることにほかなりません。過ちをこれ以上繰り返してはなりません。とりわけ、為政者に核のボタンを預けるということは、1945年8月6日の地獄絵図の再現を許すことであり、人類を核の脅威にさらし続けるものです。一刻も早く全ての核のボタンを無用のものにしなくてはなりません。

核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。

読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が8ポイント下落の57％となった要因の一つは、60歳以上の高齢層の支持が離れたことだ。

堀江氏は「決められない岸田政権に、そろそろみんな気付いてきたかなって感じじゃないですか？」と持論。