浜松・天竜で３９．７度観測 東・西日本、２日も猛暑続く―気象庁
浜松・天竜で３９．７度観測 東・西日本、２日も猛暑続く―気象庁
東・西日本は１日、沖縄付近に中心がある高気圧に覆われてほぼ晴れ、最高気温３５度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、浜松市天竜区・天竜で３９．７度、宮崎県美郷町で３９．５度、岡山県津山市と広島県安芸太田町で３９．２度、奈良県上北山村で３９．１度、高知県四万十市・中村で３９．０度を観測した。
2日(日)は西日本や東海で酷暑日か 週明けは熊本で統計史上初めて40℃達するおそれ
2日(日)は西日本や東海で酷暑日か 週明けは熊本で統計史上初めて40℃達するおそれ
2日(日)は今年最多となる300を超える地点で35℃以上の猛暑日となる予想です。九州や東海では40℃以上の酷暑日となるおそれもあります。九州は週明け3日(月)にかけても酷暑日となる可能性があり、3日(月)には熊本で統計史上初めて40℃に達するかもしれません。
熊本地震、ボランティア受け入れ 益城町で開始、県内外から
熊本県益城町の社会福祉協議会は１日午前、災害ボランティアセンターを開設し、ボランティアの受け入れを開始した。既に県内外の約５０人がボランティアを申し込んだ。被災した２０世帯超から応援の依頼が寄せられており、順次、片付けなどの作業を支援する。
益城町の西村博則町長は「１０年前は１週間たって立ち上げたが、今回はとにかく早めにセンターを立ち上げようと思った。高齢者が１人で片付けは大変。心の復興にもつながる」と力を込めた。
熊本の半導体生産、順次再開へ １６年地震の教訓生きる
熊本県で最大震度７を観測した地震で、一斉に停止した半導体工場が順次再開する見通しとなった。日本経済をけん引する産業の生産拠点が一極集中する「シリコンアイランド」のリスクが露呈したが、７月２８日の地震発生から１週間たたずにおおむね復旧のめどが付いた。２０１６年の熊本地震の教訓として事業継続計画を強化したことが生きた。
シリコンアイランドの中核をなす台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場（菊陽町）も生産に影響が出たが、「長年培った優れた耐震設備と緊急対応システムを備えている」と説明。設備に伝わる力を減少させる耐震構造を採用し、衝撃を吸収するダンパーも備える。
円再び急騰、157円台に 円買い介入、日米が連携
7月31日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は荒い値動きとなり、同日夕方（日本時間8月1日早朝）には1ドル＝157円台前半まで円高・ドル安が進んだ。この日は急騰する場面が断続的にあり、政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を2日連続で実施した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版によると、米財務省も為替介入に踏み切った。日米で協調して円安を阻止する狙いがある。
米国による円相場への介入は、日米欧の主要7カ国（G7）が東日本大震災後の記録的な円高に対して協調介入した2011年以来約15年ぶり。円買い介入としては1998年以来約28年ぶりとなる。
FTによると、今回の米国の介入は、円買い・ユーロ売りの異例の対応だった。複数の関係者の話としている。「米国がドル安ではなく円高を支持する意向を示す手段」（ストラテジスト）とみられる。
米、ウイグル強制労働で新たに４３社から輸入禁止 中国は反発
トランプ米政権は７月３１日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働を通じて生産された製品の輸入を禁止する国内法「ウイグル強制労働防止法」に基づき、中国に拠点を置く４３社を対象企業に指定すると発表した。指定企業は計１８７社に達し、今回の追加は「過去最大規模」だとしている。米中両政府は前日に閣僚級の貿易協議を行ったばかりで、強制労働の存在を否定する中国は反発している。
中国「ＡＩ恋人」の提供禁止 依存による社会不安を抑制
人間と感情的に交流する人工知能（ＡＩ）の提供を制限する「ＡＩ擬人化サービス管理規則」が７月、中国で施行された。ＡＩサービスの拡充を図りながらも、過度な依存による社会不安を抑えるのが狙い。「自殺の助長、美化または示唆」などの禁止事項を列挙し、未成年者への「仮想恋人・親族」といったサービスの提供も禁じた。
国内で提供されるＡＩのうち、人間のように継続して感情的交流を行うものが対象で、知識のやりとりや業務支援にとどまるものは含まない。自殺関連以外の禁止行為として「国家の転覆、社会主義の打倒や国家統一破壊の扇動」や「利用者の現実の対人関係を損なうこと」なども挙げた。
