今日の出来事(2022年7月13日) 東電元会長らに13兆円賠償命令 原発事故、4人の過失認める―株主訴訟、東京地裁

東電元会長らに13兆円賠償命令 原発事故、4人の過失認める―株主訴訟、東京地裁

東京電力福島第1原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人が過失責任を問われ、総額22兆円の損害賠償を請求された株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は「津波対策を取れば事故を防げた可能性は十分にあった」と判断して勝俣元会長ら4人の過失を認め、13兆3210億円の賠償を命じた。裁判の賠償額としては国内史上最高とみられる。

賠償を命じられたのは勝俣元会長のほか、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長。清水氏を除く3氏が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では、一審東京地裁が津波の予測は困難だったとして無罪を言い渡しており、判断が分かれた。

東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、「株主勝利」などと書かれた紙を掲げ喜ぶ原告側関係者=13日、東京・霞が関で

国内感染、5カ月ぶり9万人超 九州中心に13県最多―新型コロナ

国内では13日、新たに9万4493人の新型コロナウイルス感染が確認された。感染者数は前週水曜日の2倍超に増え、23日連続で前週の同じ曜日を上回った。9万人を超えたのは2月17日以来約5カ月ぶりで、九州地方を中心に13県で過去最多を更新した。全国の重症者は前日比7人増の90人、死者は31人だった。

過去最多を更新したのは、青森、岩手、石川、静岡、三重、和歌山、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の13県。

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東京の新規感染者、5カ月ぶり1.5万人超 新型コロナ
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万6878人確認されたと発表した。1万5000人を超えるのは2月18日以来、約5カ月ぶり。1万人超は2日連続で、前週水曜日(8341人)の約2倍となった。新たに2人の死亡も確認された。

米が「航行の自由作戦」 南シナ海、中国は反発

米海軍第7艦隊は13日、ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が同日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺を通航したと発表した。中国による過剰な海洋権益の主張を否定する「航行の自由作戦」の一環。西沙諸島は中国が実効支配し、ベトナムも領有権を争っている。

中国軍南部戦区は13日の報道官談話で、同艦の通航に対し「中国の西沙領海に不法侵入し、中国の主権や安全を著しく侵犯した」と反発。「米国は地域の平和と安定の破壊者だ」と非難した。

西沙(パラセル)諸島

安倍派、後継会長を置かず 塩谷氏ら7人が集団指導

自民党安倍派(清和政策研究会)は、参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の後継会長について、当面は置かない方向で調整に入った。会長代理の塩谷立・元総務会長(72)ら有力者7人による世話人会を設置し、集団指導体制で運営する方針。派閥の結束を優先し、党内での影響力維持を図る。同派関係者が13日、明らかにした。

世話人会メンバーは塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村博文・前政調会長(68)、参院安倍派会長の世耕弘成・参院幹事長(59)、副会長の高木毅・国対委員長(66)、事務総長の西村康稔・前経済再生担当相(59)、松野博一官房長官(59)、萩生田光一経済産業相(58)。最年長で衆院当選回数が最も多い塩谷氏が代表を務める。

自民党安倍派、集団指導体制に

裸眼視力1.0未満の中学生60% 過去最多 文科省調査

文部科学省は13日、2021年度の学校保健統計調査を発表した。裸眼視力が1.0未満の中学生は60.28%で過去最多。小学生の36.87%と、高校生の64.41%も近年の結果から大きな改善はなく、子どもの視力低下が深刻な状況が浮かんだ。

文科省は視力低下について「スマートフォンなどの利用で、目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と説明。授業でのデジタル端末活用も広がっており、学校には「目から30センチ以上離す」などの注意を促す。

【1年前の今日の出来事】 2021年7月13日