投開票日、広く大雪警戒を 太平洋側も積もる恐れ
低気圧が発達しながら進み、６日は北海道で猛吹雪になるなど大荒れの天気になった。日本海側を中心に雪が続き、衆院選投開票日の８日は上空に特に強い寒気が流れ込んで広い範囲で大雪となる見通し。気象庁は交通障害への警戒を求めている。東京２３区を含む太平洋側など、普段は雪が少ない地域も積もる恐れがある。
気象庁によると、大陸の高気圧が西から張り出し、日本付近は９日ごろにかけて強い冬型の気圧配置となる。北日本は７日も雪を伴った非常に強い風が吹く見込みで、８日にかけて全国的に風が強くなる。
日米首脳、来月１９日に会談 トランプ氏、衆院選で高市氏支持
高市早苗首相とトランプ米大統領は、３月１９日にワシントンで会談する。トランプ氏が５日（日本時間６日）、自身のＳＮＳに投稿。８日投開票の衆院選にも言及し、首相を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。米大統領が日本の国政選挙で特定の立場を示すのは極めて異例だ。
実現すれば、首相の訪米は就任後初めて。両首脳の対面会談は昨年１０月のトランプ氏来日以来となる。トランプ政権は、首相を国賓級の待遇でもてなす意向。歓迎式典や公式夕食会などが催される見通しだ。
衆院選、ＡＩ偽動画が拡散 識者「ロゴや関連情報確認して」
衆院選、ＡＩ偽動画が拡散 識者「ロゴや関連情報確認して」【チェック！選挙】
衆院選の投開票を控え、生成ＡＩ（人工知能）で作られた写真や動画がＳＮＳで広がっている。技術の向上で、実写かどうかの見分けが難しい投稿も多く、専門家は偽情報を拡大させないために法的規制を含めたルールが必要と指摘する。
日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長は「生成ＡＩの機能が進化し、状況が大きく変わってきた」と話す。悪質な改ざんも多く、「ファクトチェックも追い付かない」と危機感を募らせる。「これ以上悪影響を広げないためにも、法的な規制を含めた何らかのルール設定が必要だ」と話した。
インフルエンザ感染者数 前の週の約2倍に 「警報」基準超える
速報】インフルエンザ感染者数 前の週の約2倍に 「警報」基準超える 全国平均で1医療機関あたり「30.03人」 厚生労働省
全国で1週間に報告されたインフルエンザの感染者数が前の週のおよそ2倍となり、全国で「警報」の基準である「30人」を超えました。前の週のおよそ2倍で、4週連続で増加していて、全国で「警報」の基準である30人を超えました。
食費割合４４年ぶりに高水準 ２８・６％、価格高騰が影響
総務省が６日発表した２０２５年の２人以上世帯の家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・６％だった。１９８１年以来、４４年ぶりの高水準となった。食品価格の高騰が影響した。１世帯当たりの月平均消費支出は３１万４００１円で、物価変動の影響を除く実質で前年比０・９％増となった。プラスは３年ぶり。
エンゲル係数が高くなると、一般的には生活が苦しくなるとされる。家計の重荷になっている状況が鮮明となった。
公的年金、運用益１６兆１８７８億円 昨年１０～１２月期、株高・円安で―ＧＰＩＦ
公的年金、運用益１６兆１８７８億円 昨年１０～１２月期、株高・円安で―ＧＰＩＦ
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０２５年１０～１２月期の運用益が１６兆１８７８億円だったと発表した。収益率はプラス５．８４％。国内外の株価が上昇したことに加え、円安進行に伴って外国資産の円換算額が膨らんだことが運用益を押し上げた。
保有資産別に見ると、国内株式は６兆４９７億円、外国株式は６兆７７４２億円、外国債券は４兆８９６４億円の黒字だった。一方、国内債券は日銀による利上げのほか、高市早苗政権が掲げる積極財政への懸念から値下がりが進み、１兆５３２５億円の赤字となった。
記録的少雨で太平洋側渇水 生活に影響、節水要請
関東から九州にかけての太平洋側を中心に昨年末ごろから記録的な少雨状態が続き、愛知、福岡両県の一部で給水制限がかけられるなど、市民生活への影響が生じている。２月も降水量が少ないと予想され、国土交通省や地元自治体が節水を呼びかけている。
金価格が5％以上急落 売買一時中断する 最高値3万円台から8日連続
金価格が5％以上急落…1グラム2万6527円 売買一時中断する「サーキットブレーカー」発動…最高値3万円台から8日連続
金の価格がまた急落し、8日連続で取引を中断する措置がとられました。
田中貴金属工業の店頭小売価格は、6日午前9時半発表時点で1グラム2万6527円と、5日に比べて1469円値下がりしました。大阪取引所で行われている金の先物取引では、一時5％以上価格が下落し、投資家に冷静な判断を促すため、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動されました。
市場関係者からは「アメリカの利下げペースに不透明感が広がる中、利益を確定する売りが広がっている」との声が上がっています。
ビットコイン、下落止まらず ６万２０００ドル台、最高値の半値
ビットコイン、下落止まらず ６万２０００ドル台、最高値の半値
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコイン（ＢＴＣ）の相場が５日、１ＢＴＣ＝７万ドル（約１１００万円）を割り込み、情報サイトのコインマーケットキャップなどによると、一時２０２４年１０月以来、約１年４カ月ぶりの安値となる６万２０００ドル台に下げた。
ビットコインは昨年１０月上旬に史上最高値（１２万６０００ドル台）を付けてから下落傾向が続き、ほぼ半値に落ち込んだ。２４年１１月の米大統領選での仮想通貨業界に好意的なトランプ氏の勝利は相場を押し上げたが、上昇分は帳消しとなった。
国連安保理、韓国による北朝鮮への人道支援承認 米国が方針転換か
国連安保理、韓国による北朝鮮への人道支援承認 米国が方針転換か
韓国メディアは6日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が、中断していた北朝鮮への人道支援事業17件を承認したと伝えた。米国が方針を転換したとみられ、韓国政府は北朝鮮との対話に向けた足がかりとしたい考えだ。
ただ、北朝鮮は近年、国際機関からの人道支援を拒否している。2023年12月に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が平和統一方針の放棄を宣言して以降、一貫して韓国との対話も拒否しており、人道支援に応じるかは不透明だ。
