高市内閣、支持率57％ 10ポイント下落 毎日新聞世論調査
毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は、昨年12月20、21日実施の前回調査（67％）から10ポイント減の57％と大きく下落した。不支持率は前回調査（22％）から7ポイント増の29％だった。支持率は内閣が発足した10月以降、65～67％の高水準を維持していたが、初めての下落となった。
内閣支持率10ポイント下落 解散評価せず4割 毎日新聞世論調査
首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41％が「評価しない」とするなど、理解は広がっていない。首相の解散判断を「評価する」としたのは27％にとどまり、評価しない人が上回った。「わからない」は31％だった。
比例は自民２９％、中道１１％ 首相の解散判断、反対４７％
共同通信社は２４、２５両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２９・２％で最も多く、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が１１・９％で続いた。
高市早苗首相が衆院を解散した判断については反対が４７・３％で、賛成の４４・０％を上回った。
強い冬型、西から緩む 北海道と東北は大雪警戒続く―気象庁
強い冬型の気圧配置の影響で、北海道から中国地方にかけては２５日も日本海側を中心に雪が降った。気象庁によると、この気圧配置は西から緩むものの、北海道と東北は２６日まで大雪による交通障害に警戒が必要という。
鳥取市では６時間降雪量が２５日午前５時までに３０センチ、石川県小松市では同６時までに２６センチを観測し、鳥取、石川両県に「顕著な大雪に関する気象情報」が出された。
２６日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、東北７０センチ、北海道５０センチ、北陸４０センチ、関東甲信３０センチ、近畿１５センチ。
大雪による交通網への影響相次ぐ 高速道路通行止め、空の便も欠航
大雪による交通網への影響相次ぐ 高速道路通行止め、空の便も欠航
強い冬型の気圧配置により北日本から西日本の日本海側を中心に降雪が続き、高速道路など交通網への影響が相次いでいる。
日本道路交通情報センターによると25日午後2時半時点で、北陸道上越インターチェンジ（IC）―糸魚川IC▽滑川IC―立山IC▽小矢部IC―白山IC、上信越道上越ジャンクション（JCT）―長野IC、新名神道草津JCT―四日市JCT、道央道苫小牧東IC―札幌JCTなどで雪のため通行止めとなっている。
24日午後9時から通行止めとなっていた北陸道の朝日IC―三条燕IC▽関越道六日町IC―長岡JCT――の上下はいずれも解除された。
一方、日本航空と全日空によると、北海道の新千歳空港発着便を中心に欠航が相次いでいる。
「平和的共存」から「利益第一」へ トランプ政権で西半球戦略転換
「平和的共存」から「利益第一」へ トランプ政権で西半球戦略転換
米国防総省が23日に公表した国家防衛戦略（NDS）は、第2次トランプ政権が南北アメリカを中心とする「西半球」を含む本土防衛重視の姿勢を鮮明にした。中国との「戦略的競争」を最優先課題としていたバイデン前政権からの国防政策の転換となった。
長年にわたって西半球が軽視されており、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河などで、中国やロシアを念頭に置いた「敵対勢力」が影響力を拡大して米国の利益が脅かされていると危機感を強調する。
