2026年1月24日　今日の出来事

東北や北陸、東海など大雪警戒　２５日まで強い冬型―気象庁

北海道から中国地方にかけては２４日午前も日本海側を中心に雪が降り、沿岸部で風が吹き荒れる所があった。気象庁は強い冬型の気圧配置が２５日まで続くとして、特に東北と北陸、東海では大雪や路面の凍結による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けた。

２５日午前６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸と東海８０センチ、東北７０センチ、関東甲信６０センチ、近畿５０センチ、北海道４０センチ、四国と九州北部２０センチ。その後、２６日午前６時までの同降雪量は、東北７０センチ、北海道と関東甲信、北陸、近畿５０センチ、東海３０センチ。

関東甲信越地方で大雪が予想されることから、国土交通省は、除雪作業のため長野、新潟、富山県の高速道路と国道の一部で24日午後9時から通行止めが実施されると発表した。

対象となる通行止め区間は、北陸自動車道の朝日インターチェンジ（IC）―三条燕IC▽関越自動車道六日町IC―長岡ジャンクション（JCT）▽上信越自動車道長野IC―上越JCT。国道では、新潟と長野県の国道8と17、18、116号の一部区間。

衆院が23日、解散された。自治体の選挙管理委員会などは衆院選（27日公示、2月8日投開票）に向けた準備を加速させているが、真冬の超短期決戦となる今回は異例の対応を迫られている。

雪による倒壊リスクがあることから、全北海道のポスター掲示場は約2割減少。開票所確保に苦労した自治体もあり、関係者は「遅れも事故も許されない」と対応に追われている。

道選管によると、道内で設置予定のポスター掲示場は1万267カ所（22日時点）で、2024年10月の前回衆院選から2756カ所減少した。

２７日に公示される衆院選は、解散から投開票まで１６日間と、戦後最短の日程で行われる。選挙カーのレンタル会社やポスター製作会社などの業者には立候補を予定する陣営から注文が相次ぎ、担当者は対応に追われている。

一方、選挙事務所に欠かせない必勝だるまの製造販売店（群馬県高崎市）は解散を予測していた。長年だるま製造を手掛ける中田純一さん（７３）は「経験による勘でそろそろかと思っていた。昨年１２月ごろから増産しており、準備は万全だ」と余裕を見せた。

週末２３日のニューヨーク外国為替市場では、日米当局による為替介入への警戒が強まる中、円買い・ドル売りが進行し、円相場は１ドル＝１５５円台後半に大幅上伸した。約１カ月ぶりの高値を付けた。午後５時現在は１５５円６８～７８銭と、前日同時刻比２円６９銭の大幅な円高・ドル安。

市場では、日銀に続き米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したとの見方が広がった。日米当局が協調して円買い・ドル売り介入に踏み切る可能性が意識される中、円買いが加速した。

米国防総省は23日、国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略（NDS）」を公表した。NDSの策定は第2次トランプ政権で初めて。対中国の抑止策と南北の米大陸を中心とする西半球の権益確保を優先事項として明示した。

NDSでは、トランプ政権が中国との安定的な関係構築を目指すとする一方、中国による米国、同盟国の支配を容認しないとの立場を強調。日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛強化に努め、平和を維持する考えを示した。

また、同盟国などに積極的な集団防衛への貢献を要求。防衛費の国内総生産（GDP）比5％を「新しい世界基準」として提唱した。

古都に早春の訪れを告げる若草山の山焼きが24日夜、奈良市であった。冬枯れの山肌を炎がはう幻想的な光景が広がり、多くの見物客らがふもとの奈良公園などから見入った。

山焼きに先立ち、約600発の花火が打ち上げられた。午後6時半ごろ、ほら貝やラッパの音が鳴ると、約300人の消防団員が春日大社の御神火（ごしんか）を次々と点火。寒空の下、約33ヘクタールの山肌が赤く染まった。