首相、国会冒頭の解散検討 投開票、来月上中旬が軸―外交日程後、最終判断か
首相、国会冒頭の解散検討 投開票、来月上中旬が軸―外交日程後、最終判断か
高市早苗首相（自民党総裁）が、２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることが分かった。複数の政権関係者が１２日、明らかにした。日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」か「２月３日公示、同１５日投開票」とする案が軸。首相は１３日から約１週間の外交日程を踏まえつつ、与野党の反応や世論の動向を見極めて最終判断する見通しだ。
首相は１３日に韓国の李在明大統領、１６日にイタリアのメローニ首相とそれぞれ会談する。政府高官は、首相が解散を決断した場合の表明時期について「外国首脳の国内滞在中は外交儀礼として考えづらい」との認識を示した。
首相、就任後初の地元・奈良入り 安倍氏慰霊碑に献花
高市早苗首相は１２日、就任後初めて地元・奈良市に入った。街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れて献花し、冥福を祈った。１３日には奈良市で、韓国の李在明大統領との首脳会談に臨む。２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討する中、報道陣に姿を見せたのは３日ぶり。
韓国大統領が１３日に訪日 奈良で首脳会談、相互往来の一環
韓国の李在明大統領は１３日、奈良県を訪問し、高市早苗首相と会談する。首脳が互いに往来する「シャトル外交」の一環で、１４日まで滞在する。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に反発する中国が対日輸出規制強化に乗り出す中、経済安全保障分野での日韓連携や、日米韓３カ国協力の重要性を確認する見通し。李氏の訪日は昨年８月以来。
韓国側は、日本との歴史問題の進展に期待する。大統領府の魏聖洛国家安保室長は９日、戦時中の水没事故で朝鮮人を含む多数が犠牲になった山口県の「長生炭鉱」を巡り「人道面で協力できる機会にしたい」と述べた。同炭鉱で回収された遺骨のＤＮＡ鑑定などが念頭にある。
市町村最多の２０歳、笑顔で祝う 横浜、式典に２万人参加
成人の日の１２日、横浜市港北区の横浜アリーナで「二十歳の市民を祝うつどい」が開かれた。市によると、対象者は市町村では全国最多の約３万４千人で、うち約２万２千人が午前と午後に分かれて参加。「人が多くてびっくりした」「一生に一度、振り袖を着てアリーナで祝う特別感がある」と笑顔で楽しんだ。
２０歳の半数外国人、共生目指す 東京・新宿区、成人を祝う
東京都新宿区で１２日、成人を祝う「はたちのつどい」が開かれ、華やかな振り袖やスーツに身を包んだ若者が互いの門出を祝った。専門学校などが多い新宿区には若い留学生が多く、対象となる２０歳の半数が外国人。式典に出席した約１１００人の中に外国人の姿はあまり見られなかったものの、区はさまざまな多文化共生策を進めている。
区によると、対象者４２６８人のうち、外国人が２１１４人を占める。
前橋市長に小川氏の再選確実 ホテル問題、辞職出直し
前橋市長選は12日投開票の結果、市職員（退職）とのラブホテル面会問題で辞職して出直し立候補した無所属前職小川晶氏（43）が、自民党国会議員らの支援を得た弁護士丸山彬氏（40）ら無所属4新人を破り再選を確実にした。ホテル問題の逆風を乗り越え、市長在任1年9カ月の市政運営が一定評価された形だ。
市によると、任期は13日から、1期目の残り2028年2月まで。
小川氏は立憲民主、国民民主両党の市議らから支援を受けた。選挙戦でホテル問題を陳謝しつつ、給食無償化に取り組んだと在任中の実績をアピール。保守層の一部や無党派層を取り込み、支持を広げた。
北海道・東北で大雪 峠は越えたが…落雪や交通障害に警戒を
強い冬型の気圧配置による寒波の影響で、北海道や東北では12日も強風や大雪に見舞われた。青森県内の同日午後2時までの24時間降雪量は、青森市24センチ▽碇ケ関（平川市）20センチ――など。
クマ目撃、新年も相次ぐ 車と衝突、事務所ガラス破損も―「餌不足で冬眠せず」・東北など
クマ目撃、新年も相次ぐ 車と衝突、事務所ガラス破損も―「餌不足で冬眠せず」・東北など
クマの目撃が年明け以降も後を絶たない。クマは通常、今の時期は冬眠中だが東北を中心に出没が相次ぎ、車との衝突や事務所のガラス破損などの被害も出た。「餌不足で冬眠していない」との指摘もあり、警察などは注意を呼び掛けている。
環境省によると、昨年４～１１月にツキノワグマが出没したケースは全国で４万７０３８件（速報値）あり、過去最多だった２０２３年度の約２倍となった。北海道に生息するヒグマを含む捕獲数も最多の１万２６５９頭（同）に上った。
政府、イラン全土に渡航中止勧告 滞在者へ「出国の検討」呼びかけ
政府、イラン全土に渡航中止勧告 滞在者へ「出国の検討」呼びかけ
政府は、イラン全土に反政府デモが拡大したことを受け、首都テヘランを含むイラン全土の危険情報を、渡航中止勧告のレベル3以上に引き上げた。滞在中の邦人に対しては「安全確保に努めつつ、商用便の運航状況を確認し、出国を検討してください」と呼びかけた。
11日付で引き上げた。パキスタンやイラクとの国境地帯など一部は退避勧告（レベル4）を継続する。イランには邦人が約300人いるが、これまでにデモに巻き込まれたとの情報は確認されていない。デモが激化し、デモ参加者の死者が490人に達したとの報道もある。
弁護士出身の小川氏は県議を経て、24年2月に市長初当選。1892年の市制施行後、初の女性市長となった。
イラン、抗議デモ死者約５００人 トランプ氏、軍事介入警告
イラン各地で続く抗議デモで、米拠点の人権団体は１２日までに治安部隊との衝突によるデモ参加者らの死者が４９６人に達し、１万人以上が拘束されたと明らかにした。治安部隊側も４８人が死亡したという。治安当局は、体制打倒を訴えるデモ隊への実弾射撃などで徹底弾圧を進めているとみられる。
トランプ米大統領は１１日、イラン情勢に関して「われわれも軍も非常に注意深く見ている。いくつかの非常に強力な選択肢がある」と述べ、軍事介入の可能性をちらつかせて警告。一方、「イラン指導部は交渉したがっている」とも語った。米メディアによると、トランプ氏は１３日に政権高官らと今後の具体策を協議する予定で、軍事関連施設へのサイバー作戦や制裁強化などが検討されるという。
