６６国際機関の脱退指示 国連気候変動条約も対象…トランプ米大統領
６６国際機関の脱退指示 国連気候変動条約も対象―トランプ米大統領
トランプ米大統領は７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国際貿易センターなど計６６の国連・国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表した。「米国第一」の外交政策を追求するトランプ政権の決定は第２次大戦後培われた国際協調の枠組みを揺るがしかねず、波紋を広げそうだ。
対象は３１の国連機関と３５の国際機関。今月２７日に正式に離脱する予定の気候変動枠組み条約のほか、国連女性機関（ＵＮウィメン）や東京に本部を置く国連大学、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが含まれる。米政府は今後、具体的な手続きに着手する見通し。
中国にらみ同志国連携 韓伊首脳が来週来日…「高市外交」本格始動へ
中国にらみ同志国連携 韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ
高市早苗首相は１３日に韓国の李在明大統領を地元の奈良市に迎え、２０２６年の首脳外交を本格的に始める。１６日にはイタリアのメローニ首相と東京で初の対面会談を予定。共通する目的は中国をにらんだ同志国連携の強化で、日米同盟を基軸に引き続き重層的なネットワークの構築を図る。
「取り巻く安全保障環境は当然一緒だ」。首相官邸幹部は７日、日韓首脳会談に関してこう指摘し、経済安保と地域情勢が主な議題になると説明した。李氏は４～７日に訪中し、習近平国家主席と会談しており、対中認識を巡って意見が交わされるとみられる。
「民生用は影響受けず」 対日規制で中国商務省
中国商務省の何亜東報道官は８日の記者会見で、日本に対する軍民両用品の輸出規制強化について「民生用途は影響を受けない」と語った。中国に進出した日本企業の間で先行き懸念が広がる中、撤退しないよう引き留めを狙ったとみられる。
何氏は「正常な民生貿易に携わる事業者は全く心配する必要はない」と強調した。その上で「（規制強化は）日本の再軍備化と核兵器保有のたくらみを阻止するためだ」と説明。高市早苗首相が「世界の平和と安全を危険にさらしている」と主張した。
３連休、天気大荒れの恐れ 暴風警戒、大雪も
急速に発達しながら進む見通しの低気圧の影響で、１０日は東―西日本の日本海側で非常に強い風が吹く所があるとして、気象庁は８日、暴風や高波に警戒するよう求めた。１２日ごろにかけて北日本も含めた広い範囲で大荒れの天気となり、大雪の恐れもある。
１０日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は、北陸、中国２３メートル（３５メートル）、九州北部２０メートル（３０メートル）。波の高さは北陸、中国６メートル、近畿５メートル。
上野原市の「扇山」で山林火災 集落から700mに火迫る 山梨
集落から700mに火迫る 上野原市の「扇山」で山林火災 12世帯18人に避難指示 自衛隊に災害派遣を要請 山梨
8日午前、山梨県大月市と上野原市にまたがる「扇山」で山林火災が発生し、午後8時半現在も延焼しています。山林火災が発生した現場は中央道・談合坂SAの約2km北西で、住宅などが点在する一番近い集落からは、直線距離で700ｍほどに迫っています。
8日は防災ヘリと消防隊員らが空と地上から消火にあたりましたが、日没のため、午後5時すぎに消火活動は中断されました。消防は9日早朝から消火活動を再開させる方針です。
桜開花予想、北日本は早め 東京からスタートか
民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は８日、今年の桜（ソメイヨシノ）の開花日の予想を発表した。３月２１日に東京都心からスタートする見通し。西日本から東日本は平年並みで、４月初めにかけて各地で開花する。北日本は平年より早めで、４月上旬には東北で咲き始め、下旬に北海道へ桜前線が上陸する。
予想では、東京都心の後は３月２２日に横浜市、２３日に甲府市、岐阜市、名古屋市、福岡市、熊本市が続く。京都市や大阪市などは２７日。北海道帯広市では、４月２８日にエゾヤマザクラが咲くとしている。
「ウマくいきますように」 合格祈願でにぎわう京都の北野天満宮
「ウマくいきますように」 合格祈願でにぎわう京都の北野天満宮
本格的な受験シーズンを前に「学問の神様」菅原道真を祭る北野天満宮（京都市上京区）が、合格を願う大勢の受験生や家族らでにぎわっている。境内には志望校などが書かれた絵馬が約1万5000枚奉納されている。
なかには、えとの午（うま）年にちなんだ「ウマくいきますように」と書かれた絵馬も。また、大学入学共通テストなどの直前で、親や祖父母など代理で祈願する人たちの姿も多く見られた。2月下旬からはお礼参りで奉納される絵馬が増えていくという。
訪問介護事業者の倒産、2025年は91件 3年連続過去最多
東京商工リサーチによると、2025年の訪問介護事業者の倒産（負債1000万円以上）は91件で、3年連続で過去最多を更新した。24年度改定で基本報酬が引き下げられたことなどによる売り上げの不振や、人手不足が影響した。
倒産原因は、売り上げ不振の75件が最も多く、82・4％を占めた。求人難や従業員の退職など、人手不足が関連した倒産は13件あり、過去最多となった。事業者の従業員数別では、10人未満が79件で86・8％を占め、規模が小さい事業者の厳しい経営状況が浮かんだ。
