日本経済、需要不足続く 積極財政で物価高加速も
日銀は７日、日本経済はモノやサービスに対する需要が不足し、工場の設備や生産といった供給力が余っている状態が続いていると発表した。値下げの動きが広がって物価は下落してもおかしくないが、実際は円安もあって食料品などの物価高に歯止めがかからない状況だ。高市政権は積極的な財政出動で需要を刺激する方針を掲げており、物価高が加速するリスクをはらんでいる。
高市早苗首相は需給ギャップがプラスの状態を意図的に作り出し、景気を過熱気味に保つ「高圧経済」と呼ばれる政策を志向するとされる。成長戦略を担う城内実経済財政担当相は２５年１１月の記者会見で需給ギャップに関し「プラス２％程度が必要だとか、さまざまな議論がある」と言及した。
ガソリン平均価格155円70銭 約4年半ぶり安値 最高値は鹿児島
ガソリン平均価格155円70銭 約4年半ぶり安値 最高値は鹿児島
経済産業省が7日発表した5日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、2025年12月22日の前回調査より2円30銭安い155円70銭だった。21年6月以来、約4年半ぶりの安値水準。ロシアとウクライナの和平交渉が進展するとの期待感を背景に、ロシア産の供給拡大を見込んで原油相場が下落した影響が出た。
ガソリン税に1リットル当たり25円10銭を上乗せする暫定税率は、25年12月31日に廃止された。政府は急な値下がりによる混乱を避けるため、12月中旬にかけて補助金を暫定税率と同額まで徐々に増やした。
「安全規制に対する暴挙」 中部電データ不正を非難…規制委員長
「安全規制に対する暴挙」 中部電データ不正を非難―規制委員長
原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日、中部電力による浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題で、「安全規制に対する暴挙だ」と厳しく非難した。今後について「前代未聞の事案なので、相当厳しいものになる」と強い口調で述べ、長期の対応が必要との認識を示した。
迷惑民泊、取り締まり強化へ 事業者処分に目安…観光庁
観光庁は、迷惑行為が発生している民泊施設の運営事業者に対する取り締まりの強化に乗り出す。ごみや騒音などでトラブルが相次ぐ中、２０２６年度にも住宅宿泊事業法のガイドラインの見直しを検討。悪質な事業者に対し自治体が行政処分を出すための目安を示す。
住宅やマンションの空き部屋などを有料で旅行者らに貸し出す民泊は、インバウンド（訪日客）の増加で需要が拡大。しかし、騒音やごみのポイ捨てなどに関し周辺住民から苦情が出ても適切に対応しない事業者もいて、問題となっている。
柿の葉すしメーカー集結 食べ比べに早巻き大会 奈良でフェア開催へ
柿の葉すしメーカー集結 食べ比べに早巻き大会 奈良でフェア開催へ
奈良県内13ブランドの柿の葉すしが一堂に会する初めてのイベント「柿の葉寿司（すし）フェア」（実行委員会主催）が17、18の両日、奈良市の平城宮跡歴史公園天平みつき館で開かれる。店によって異なる味わいを楽しむ食べ比べや早巻き大会、手作り体験、講演会など、柿の葉すしの魅力が詰まった企画が用意されている。入場無料。
柿の葉すしは伝統ある奈良の食文化として定着している。近年はインバウンド（訪日客）人気が高まっており、2025年3月には文化庁の「100年フード」に認定された。
ＮＹ株、連日の最高値 初の終値４万９０００ドル台
６日のニューヨーク株式相場は、ベネズエラの資源開発に対する期待や米経済への楽観を背景に、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４８４．９０ドル高の４万９４６２．０８ドルで終了。連日で終値の史上最高値を更新し、初めて４万９０００ドル台で引けた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５１．３５ポイント高の２万３５４７．１７で取引を終えた。
グリーンランド領有に「軍活用も」 米政権、複数選択肢を協議…欧州との亀裂の火種に
グリーンランド領有に「軍活用も」 米政権、複数選択肢を協議―欧州との亀裂の火種に
トランプ米政権は６日、デンマーク領グリーンランドの領有に向けて米軍活用も選択肢の一つだと明らかにした。レビット大統領報道官が時事通信の質問に書面で回答した。
レビット氏は「グリーンランド取得は安全保障上の優先事項であり、北極圏における敵対勢力の抑止に不可欠だ」と主張。「大統領とそのチームは、この重要な外交目標を達成するためのさまざまな選択肢を検討中」とし、「米軍の活用も常に選択可能な手段だ」と述べた。
これに対し、デンマークのフレデリクセン首相は「同盟国への脅しだ」と反発。グリーンランド自治政府のニールセン首相も「極めて無礼だ」と批判した。英仏独など欧州主要国の首脳も共同声明を発表し、「グリーンランド（の将来を決める権限）は住民に属する」とけん制した。
AIは「労働力」に進化 米エヌビディアCEO、持論語る
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は6日、米ラスベガスで記者会見し、人工知能（AI）は単なるツールではなく、人間のように業務をこなす「労働力」に進化するとの認識を示した。
AIや人型ロボットが人間の職を奪うとの懸念に対し、フアン氏は「全く正反対のことが起きる」と反論。深刻な人手不足を補うのは「AI移民」だと表現し、新たな労働力が経済を底上げして「企業はさらなる雇用を創出することになる」と持論を語った。
また、AIを搭載したロボットが人間並みの能力を備える時期を問われ「今年だ」と答えた。
