- 来年度予算案、１２２兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張
- ９４年以降最低の２４位に低下 日本の１人当たりＧＤＰ…内閣府
- レアアース泥、２７年試掘へ 南鳥島沖の水深６千メートル
- メガソーラー導入支援、廃止を検討 ２７年度以降…政府
- 所得格差、高齢化で過去最大 再分配後は横ばい傾向…厚労省
- 「信頼できるＡＩ」で世界一に 初の基本計画、閣議決定
- 上皇さま、９２歳に 体調安定、戦争とも向き合う
- 米下院も中国非難の決議案 超党派、高市氏答弁巡り
- 対中輸出、来年２月開始か 米エヌビディアの先端半導体…報道
- 米グーグル親会社、エネルギーインフラ企業を買収 ＡＩ向け電力確保
- 洋上風力発電事業を停止 レーダー妨害、安保理由に…米政権
- 生きたままゆでるの禁止 ロブスターにも苦痛…英
来年度予算案、１２２兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張
来年度予算案、１２２兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張
政府は２２日、２０２６年度予算案の一般会計歳出総額を１２２兆円前後とする方向で調整に入った。２５年度当初の１１５兆１９７８億円を上回り、当初予算として２年連続で過去最大となる。財源不足を補う新規国債発行額は、３０兆円を超えないよう抑える方向で調整しているが、２５年度当初の２８兆６４７１億円は上回る見通しだ。
診療報酬引き上げなどで社会保障費が拡大するほか、金利上昇に伴い国債の元本返済や利払いに充てる国債費が膨らむため。税収は８４兆円程度を見込む。政府は今後、残る課題について閣僚折衝を行い、２６日の閣議決定を目指す。
９４年以降最低の２４位に低下 日本の１人当たりＧＤＰ…内閣府
９４年以降最低の２４位に低下 日本の１人当たりＧＤＰ―内閣府
内閣府は２３日、２０２４年の日本の国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産、ドル換算額）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、２４位だったと発表した。比較できる１９９４年以降では最も低い順位となった。
日本は前年に比べ４．１％減の３万３７８５ドルとなり、順位は二つ下がった。対ドルで円安が進み、ドル換算額が減少したため。首位はルクセンブルクで、アイルランド、スイスなどが続き、米国が６位。
レアアース泥、２７年試掘へ 南鳥島沖の水深６千メートル
海洋研究開発機構は２３日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に存在するレアアース（希土類）を高濃度に含んだ泥の利用に向け、来年１～２月に現地で機器の動作試験を実施すると発表した。地球深部探査船「ちきゅう」から水深約６千メートルの海底へ管を伸ばし、泥を吸い上げる世界初の試み。成功すれば、本格的な採掘試験を２０２７年２月に実施する。
高市早苗首相とトランプ米大統領は今年１０月、レアアースなど重要鉱物の供給、確保に関する文書に署名しており、開発での連携も視野に入る。内閣府によると、南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の底には産業利用可能な規模でレアアースを含む泥が堆積している。
メガソーラー導入支援、廃止を検討 ２７年度以降…政府
政府は２３日、自然環境への影響などが懸念されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）について関係閣僚会議を開き、市場価格に一定の補助金を上乗せする導入支援制度の２０２７年度以降の廃止も含めて検討することを決めた。１１年の東日本大震災以降進めてきた普及促進策を転換し、環境破壊などを引き起こしかねない開発には歯止めをかける考えだ。
メガソーラーの導入支援制度の原資は、電力料金に上乗せしている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だ。しかし、全国各地で生態系への影響が懸念される開発や森林伐採といった問題が起きている。自民党は１２月中旬、メガソーラーへの支援廃止を提言していた。
所得格差、高齢化で過去最大 再分配後は横ばい傾向…厚労省
厚生労働省は２３日、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」について、２０２３年の調査結果を公表した。公的年金などの社会保障給付を含まない当初所得（世帯単位）の係数は０．５８５５で、現役世代に比べて所得が少ない高齢者世帯の増加に伴い過去最大となった。当初所得から税金や社会保険料を控除し、社会保障給付を加えた再分配後の係数は０．３８２５で、１９９９年以降、横ばいで推移している。
ジニ係数は０～１の間の数値で示し、１に近いほど格差が大きい。
「信頼できるＡＩ」で世界一に 初の基本計画、閣議決定
政府は２３日の閣議で、人工知能（ＡＩ）の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるＡＩを創る」と明記。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。
基本計画は、ＡＩの開発などに関する日本の現状を「主要国はもちろん、経済規模が小さい国にも後塵（こうじん）を拝し、出遅れが年々顕著になっている」と分析。日本が強みとする質の高いデータや高品質な通信環境を生かして「反転攻勢に出る」と強調した。
その上で、今後の基本方針として(1)利活用の加速的推進(2)開発力の戦略的強化(3)信頼性の向上(4)社会の継続的変革―を掲げた。
上皇さま、９２歳に 体調安定、戦争とも向き合う
上皇さまは２３日、９２歳の誕生日を迎えられた。５月に心筋への血流が不十分となる無症候性心筋虚血と診断され、７月に新たな内服薬治療を開始。側近によると、体調は比較的安定した状態を維持しており、戦後８０年の今年は、戦時中の疎開の思い出や、２０１６年のフィリピン訪問で面会した「残留２世」の人々を思い起こすなど、たびたび先の大戦と向き合った。
米下院も中国非難の決議案 超党派、高市氏答弁巡り
米下院の超党派の議員は２２日までに、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国の「威圧的行為」を非難する決議案を下院に提出した。「日本政府には地域の問題に関して経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と指摘した。
対中貿易交渉を重視するトランプ大統領が日中対立から距離を置き、日本への支持を打ち出せていないとの懸念が背景にある。提出は１９日。
決議案は日米同盟への「揺るぎない支持」を表明。日本政府が中国から圧力を受ける中、台湾海峡の平和と安定に取り組んでいると評価した。
対中輸出、来年２月開始か 米エヌビディアの先端半導体…報道
ロイター通信は２２日、米半導体大手エヌビディアが、先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の中国への輸出を来年２月中旬までに開始する方針だと報じた。同国の顧客に輸出時期を伝えた。
報道によれば、当初の輸出分は在庫で賄う一方、エヌビディアは顧客に生産能力の増強を行う方針も伝達した。中国政府がいまだにＨ２００の購入許可を出していないため、計画が遅れる可能性もあるという。
米グーグル親会社、エネルギーインフラ企業を買収 ＡＩ向け電力確保
米グーグル親会社、エネルギーインフラ企業を買収 ＡＩ向け電力確保
米グーグルの親会社アルファベットは２２日、データセンターやクリーンエネルギーのインフラを手掛けるインターセクトを買収することで合意したと発表した。買収金額は４７億５０００万ドル（約７４００億円）で、債務も引き受ける。人工知能（ＡＩ）向けの電力や設備の確保を狙う。
洋上風力発電事業を停止 レーダー妨害、安保理由に…米政権
トランプ米政権は２２日、同国東海岸沖で建設中の洋上風力発電事業に対し、使用権を即時停止すると発表した。政権は風力など再生可能エネルギーを「緑の新たな詐欺」（トランプ大統領）と批判。バイデン前政権が進めた気候変動対策を次々と撤回している。
米内務省によると、使用権が停止されるのは東部マサチューセッツ州やニューヨーク州、南部バージニア州などの、五つの洋上風力発電事業。同省は停止の理由について、巨大な風車の羽根（ブレード）の回転や反射しやすいタワーがレーダーを妨害し、国家安全保障上のリスクがあると説明した。
生きたままゆでるの禁止 ロブスターにも苦痛…英
英政府は２２日、「動物愛護に関する戦略」を策定し、ロブスターなどの甲殻類を生きたままゆでることを禁じる方針を打ち出した。甲殻類は苦痛を感じることができると認めた法律に基づく対応だが、飲食業界から反発の声が出ている。
同戦略では「動物は感覚を持ち、痛みや恐怖、楽しみ、喜びを感じることができる」と明記。動物の福祉を考えることは「国民の責任」として、経済や企業、生活への影響を考慮しながら動物愛護政策を進めていく重要性を強調した。
