山上被告に無期求刑 検察側「前例なき犯行」…安倍氏銃撃公判・奈良地裁
山上被告に無期求刑 検察側「前例なき犯行」―安倍氏銃撃公判・奈良地裁
奈良市で２０２２年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１５回公判が１８日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた。
検察側は「わが国の戦後史に前例を見ない、極めて重大な犯行。動機は短絡的かつ自己中心的で、酌量の余地はない」として無期懲役を求刑した。弁護側は最終弁論で有期刑を求め、結審した。判決は来月２１日に言い渡される。
検察側「暴力許されず、不遇な生い立ちは無関係」 安倍元首相銃撃
生い立ちについて検察側は「不遇さは否定はしないが、善悪を判断できる40代の社会人だ」と指摘。「生い立ちは被害者に無関係で、被告の情状に大きな影響を与えるべきではない」と主張した。
安倍昭恵さん「罪をきちんと償って」代理人読み上げ 元首相銃撃公判
安倍昭恵さん「罪をきちんと償って」代理人読み上げ 元首相銃撃公判
代理人が読み上げた書面で昭恵さんは「この裁判を通じて夫の生涯を振り返ると、日本や国民、世界平和のために人生をささげたのだなと思う」と述べた。
被告は昭恵さんの前で謝罪をすることはなかった。昭恵さんはこれに触れ、「控室で夫の話をしているうちに涙が止まらなくなった」と振り返り、「かけがえのない一人の家族だった。最後に言葉を交わすこともできず、喪失感は一生消えることはない」とした。
そのうえで、夫の遺志を受け継いでいくとした昭恵さん。最後に被告に対し、「自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」と結んだ。
年収の壁、１７８万円で合意 高市首相「所得増で好循環へ」
自民党総裁の高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収の壁」を１７８万円まで引き上げることで合意した。現行から１８万円上乗せとなる。首相は「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調した。
政府、与党は２０２６年度税制改正大綱に反映させる方針。玉木氏は会談後の記者会見で、２６年度当初予算案の成立へ協力する考えを示した。
年末年始、暖かいと予想 日本海側の雪は少なめか…気象庁
気象庁は１８日、１カ月予報を発表した。北海道から九州にかけては来年１月２日ごろまで、平均気温が平年より高いと予想され、暖かい年末年始になりそうだ。
シベリア高気圧の日本付近への張り出しが弱く、冬型の気圧配置が長続きしないため。沖縄と奄美の平均気温は今月２６日まで平年より高く、年末年始は平年並みとみられる。
米、台湾に武器売却へ １．７兆円、中国反発
米政府は１７日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾が支払う費用は総額で約１１１億ドル（約１兆７０００億円）に上る。台湾への武器売却は１１月に続き、第２次トランプ政権下では２度目。今回は多くのミサイルを含み、金額も異例の規模となった。
米政府は声明で「受け取る側の安全保障の向上に寄与し、地域の政治的安定、軍事的均衡、経済発展の維持につながる」と述べた。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１８日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定を深刻に破壊し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った」と米国を批判。「断固たる反対と強烈な非難」を表明し、対抗措置を示唆した。
バイデン氏は「史上最悪」 歴代大統領の肖像に説明追加…米ホワイトハウス
バイデン氏は「史上最悪」 歴代大統領の肖像に説明追加―米ホワイトハウス
米ホワイトハウスに掲げられている歴代大統領の肖像に関し、バイデン前大統領を「米史上最悪」などと説明するプレートが設置されたことが１７日、分かった。
プレートにはバイデン氏の「実績」を紹介する文章が記され、「米史上最悪の大統領だった」とした上で、「最も腐敗した選挙によって就任し、わが国を破滅の瀬戸際に追い込む前例のない災難が起きた」と指摘した。オバマ元大統領の肖像についても「史上最も分断を生んだ政治家の一人だ」などと書かれたプレートが掲げられた。
世界の石炭需要、今年最高に トランプ政権下で米国増加…ＩＥＡ
世界の石炭需要、今年最高に トランプ政権下で米国増加―ＩＥＡ
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１７日発表の報告書で、世界の石炭需要が今年、過去最高を更新するとの見通しを示した。米国では、環境保護に後ろ向きなトランプ大統領が化石燃料の生産拡大に向けた大統領令に署名したことなどを受け、石炭消費が大きく増加した。
世界最大の温室効果ガス排出国は中国、２位は米国。報告書によると、今年の世界の石炭需要は前年比０．５％増の８８億５０００万トンとなる見込み。二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭依存からの脱却は、世界の気候変動対策目標の達成のため不可欠とされている。
ＥＵ、「国境炭素税」の対象拡大へ １８０品目追加、建機や家電も
ＥＵ、「国境炭素税」の対象拡大へ １８０品目追加、建機や家電も
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象を拡大する法案を発表した。生産過程で多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する鉄鋼やアルミニウムなどは既に対象だが、これらを素材として多用する建設機械や自動車部品、洗濯機を含む一部家電など１８０品目も適用範囲に加える。
国境炭素税は２０２３年にＥＵが世界で初めて導入し、２６年１月から本格運用が始まる。ＥＵ域内ではＣＯ２排出に伴う追加コストが企業に課されている一方、規制の緩い国からの輸入品は同様の負担を免れている。公平な競争条件を確保することにより、域内企業が生産拠点を域外に移す「規制逃れ」を防ぐ狙いがある。
