臨時国会が閉幕 定数削減、来年に持ち越し
第２１９臨時国会は１７日閉幕した。高市早苗首相の下、自民党と日本維新の会が連立政権を発足させて初の国会で、２０２５年度補正予算やガソリン税の暫定税率廃止法が成立。与党提出の衆院議員定数削減法案は、野党の抵抗で審議入りできず、来年１月召集の通常国会に結論を持ち越した。
衆参両院は１７日の本会議で会期末処理の手続きを行った。首相は総合経済対策に野党の主張も取り入れ、財源の裏付けとなる補正予算には与党のほか、国民民主、公明両党などが賛成。暫定税率廃止法は全会一致で成立した。
一方、与党は定数削減法案の成立を断念した。野党は衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金見直し法案の審議を優先するよう主張。定数削減法案の審議入りは認めず、いずれも継続審議となった。
臨時国会は１０月２１日に召集され、高市自民総裁を第１０４代首相に選出。与野党が物価高対策などを巡り論戦を交わした。首相は１１月の答弁で「台湾有事」について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると述べ、中国の反発を招いた。
訪日客、累計３９０６万人で最多更新 中国の１１月伸び率、３％に鈍化…日本政府観光局
訪日客、累計３９０６万人で最多更新 中国の１１月伸び率、３％に鈍化―日本政府観光局
日本政府観光局が１７日発表した１～１１月の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比１７．０％増の３９０６万５６００人となった。過去最多だった昨年の約３６８７万人を１１月時点で上回り、年間で初の４０００万人突破は確実な情勢だ。一方、１１月の中国客数は前年同月比３．０％増の５６万２６００人と、伸び率が急速に鈍化。単月の増加率、人数はいずれも今年最小となり、中国政府の訪日自粛呼び掛けによる影響が表面化した。
観光庁の村田茂樹長官は１７日の記者会見で、年間最多を更新した訪日客数について「欧・米・オーストラリア、中東諸国からの伸びが非常に力強いのが大きな要因」と指摘した。中国の訪日自粛の影響に関しては「引き続き状況を注視していく」と述べた。
中小企業が選ぶ今年の漢字「高」 株や物価…、次点は「変」
大同生命保険は１７日、全国の中小企業経営者に「今年の世相を表す漢字」を尋ねた結果、１位が「高」だったと発表した。選定理由では株価の史上最高値更新や物価高、原材料費の高騰など「何かにつけ『高』が目につく１年」といった意見が寄せられた。
次点は「変」（７・５％）で、米国の関税政策などの変化を理由に挙げた。
アスクル、システム使用の出荷再開 サイバー攻撃から２カ月、復旧急ぐ
アスクル、システム使用の出荷再開 サイバー攻撃から２カ月、復旧急ぐ
アスクルは１７日、物流システムを使用した商品出荷を再開した。１０月１９日に発覚したサイバー攻撃を受けてシステムの稼働を停止していたが、約２カ月ぶりに再開した。当面は東京都と埼玉県の物流センター計２カ所から出荷するが、残る全国の主要８拠点も順次再開し、受注・配送サービスの全面復旧を急ぐ。
千葉・鴨川のメガソーラー 新たに11カ所の違反森林伐採が判明
千葉・鴨川のメガソーラー 新たに11カ所の違反森林伐採が判明
千葉県鴨川市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画について、県は17日、開発の許可条件に違反した森林伐採が新たに11カ所で見つかり、合計13カ所（計約2・4ヘクタール）になったと明らかにした。
熊谷俊人知事は報道陣の取材に応じ、許可条件違反の伐採が「前例のない規模で、大変遺憾だ」と指摘。事業者が責任を持って原因究明と復旧に対応しない限り、中断しているメガソーラー建設工事の再開を認めないとの考えを示した。
前職・小川晶氏が出馬表明 ホテル問題で先月辞職…前橋市長選
前橋市の小川晶前市長（４２）は１７日午後、市内で記者会見し、自身の辞職に伴う市長選（２０２６年１月５日告示、１２日投開票）に無所属で出馬すると表明した。小川氏は当時部下だった既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題を受け、先月２７日付で辞職した。
会見の冒頭、小川氏は「市民の皆さまには多大なるご心配とご迷惑をおかけしたこと、心よりおわび申し上げる」と謝罪。その上で、「どんなに逆風でも、どんなに苦しくても、もう一度皆さんと一緒に前橋を変えていく。そのために人生を懸けて再びチャレンジすることを決意した」と述べた。
