十大ニュース、初の女性首相１位 在京８社の社会部長選出
「社会部長が選ぶ今年の十大ニュース」（新聞之新聞社主催）の選考会が１５日、毎日、産経、日経、東京、共同通信など在京新聞・通信８社の社会部長が出席して東京都内で開かれ、１位に「高市早苗氏初の女性首相誕生、参院選で自公大敗受け」を選んだ。２位以下は次の通り。
（２）クマ襲撃相次ぐ、被害過去最悪（３）コメなど物価高騰、政府備蓄米放出（４）戦後８０年、記憶の継承課題に（５）大川原化工機冤罪、警視総監謝罪。川崎ストーカーでも大量処分（６）「ミスター」長嶋茂雄氏死去（７）ノーベル賞に日本人２人、１０年ぶりダブル受賞（８）埼玉県八潮市で道路陥没事故。インフラ老朽化浮き彫りに（９）名古屋２６年前の殺人事件で容疑者逮捕、遺族解決に執念（１０）大阪・関西万博開催、入場者２５００万人超
【番外】岩手、大分で大規模火災相次ぐ
製造業景況感、３期連続改善 先行き懸念、日中関係悪化が影…１２月日銀短観
製造業景況感、３期連続改善 先行き懸念、日中関係悪化が影―１２月日銀短観
日銀が１５日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１５となり、前回９月調査のプラス１４から１ポイント改善した。改善は３四半期連続で、２０２１年１２月以来４年ぶりの高い水準となった。トランプ米政権の高関税政策に伴う影響は限定的で、景気の緩やかな回復基調が維持された。
ただ、先行きについては、大企業製造業こそ横ばいだったが、それ以外は軒並み悪化。大企業非製造業では、日中関係の悪化を背景にインバウンド（訪日客）需要の減少を懸念する声も出た。
北海道は吹雪や雪崩注意 気象庁
北海道は１４日夜から１５日午後にかけ、発達した低気圧の影響で猛吹雪や大雪になる所があった。低気圧は千島近海からオホーツク海に進み、冬型の気圧配置が強まる見込み。風や雪のピークは過ぎたものの、気象庁は１６日にかけ、吹雪や強風、雪崩、高波に注意するよう呼び掛けた。
最大瞬間風速はえりも町・襟裳岬で１４日午後８時２５分すぎに４５．１メートル、中標津町で１５日午前９時２５分すぎに４０．５メートルを観測した。
２４時間降雪量は、遠軽町で１５日午後５時までに７２センチ、大樹町と中札内村で同日午前１１時までに６８センチに上った。
国連専門機関、日本人のトップ2人に ICAO理事会議長に大沼氏選出
国連専門機関、日本人のトップ2人に ICAO理事会議長に大沼氏選出
国連に15ある専門機関の一つ、「国際民間航空機関（ICAO）」トップである理事会議長に来月1日、大沼俊之・ICAO日本政府代表部特命全権大使がアジア・大洋州出身で初めて就任する。前任者はイタリアのシャキターノ氏。15機関では米国のみが2機関のトップを占めていたが、日本も万国郵便連合（UPU）と合わせて悲願の2機関となる。
ICAOは193カ国・地域が加盟。大沼氏は国土交通省で30年以上、航空政策に携わり、国際的にも航空関連の専門家として知られる。
今回は、日本郵便の常務執行役員だった目時政彦氏が22年、UPUトップに就任して以来の日本人選出となった。
上野の双子パンダ、１月返還へ ５０年ぶり国内飼育ゼロに
上野動物園の双子のジャイアントパンダ、雄シャオシャオと雌レイレイが来年１月下旬に中国へ返還されることが１５日、関係者への取材で分かった。国内で飼育されるパンダは約５０年ぶりにいなくなる見通しとなった。２頭は繁殖研究目的で貸与された親から生まれたため所有権は中国にあり、返還期限が来年２月に迫っていた。都によると最終観覧日は１月２５日。
今年６月、和歌山の「アドベンチャーワールド」の４頭が中国に返還され、国内での飼育は上野の双子だけとなっていた。台湾有事に関する高市早苗首相の発言を機に日中関係は悪化しており、新たな貸与は見通せない。市民に親しまれた「友好のシンボル」が国内から姿を消す。
年賀状、郵便局で受け付け開始 ２５日までの投函呼びかけ
２０２６年用の年賀状の受け付けが１５日、全国の郵便局で一斉に始まった。日本郵便は、元日に配達するには２５日までの投函を呼びかけている。
当初発行枚数は前年比３割減の約７億５千万枚で、１５年連続の減少。メールやＳＮＳの普及により、記録が残る０４年以降ではピーク時の６分の１程度に減った。
２６年の干支の午にちなみ、馬の絵柄をあしらった年賀はがきなどを発行。人気のディズニーキャラクター、ミッキーマウスとミニーマウスが白馬にまたがったデザインも用意した。
他人の細胞使い損傷した神経再生 バイオ３Ｄプリンターで京大治験
他人の細胞使い損傷した神経再生 バイオ３Ｄプリンターで京大治験
京都大や再生医療ベンチャーの「サイフューズ」（東京）などは１５日、手の指などの神経を損傷した患者に対し、他人から採取した細胞を使い、バイオ３Ｄプリンターで作った組織を移植して神経再生を促す医師主導治験を２０２６年１月から始めると発表した。他人の細胞をもとにするため、患者の負担軽減になると期待される。
京大病院の池口良輔教授らのチームはこれまで、患者自身の皮膚から採取した細胞を使い、神経を通す「導管」をプリンターで作って移植し、再生を促すことに成功。数年以内には国の承認を得て実用化したいとしている。チームが注目したのは、新生児のへその緒から採取した臍帯由来の細胞。多様に変化し、組織修復能力がある。
政府、メガソーラー支援廃止へ ２７年度、再エネ戦略転換
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことが１５日分かった。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、２０２７年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる。生態系や安全性への懸念が拡大しており、環境破壊につながる開発に歯止めをかけるのが狙い。東日本大震災後に加速させた再生可能エネルギーの普及戦略を転換する。
支援廃止に伴い事業者の負担が増えるため、太陽光発電の普及は停滞する可能性がある。政府は、年内にも対策パッケージを決める。廃止に加えて、事業者が行う安全対策の監視を強化するのが柱となる。屋根置きや一般家庭用は引き続き支援の対象とする。
自民と維新、議員定数削減法案の今国会成立を断念 16日に党首会談
自民と維新、議員定数削減法案の今国会成立を断念 16日に党首会談
自民党と日本維新の会は、衆院議員定数削減法案の今国会での成立を断念した。これまで成立の見通しが立てば会期を延長して対応する姿勢も示していたが、野党側の賛同が得られず、成立は困難と判断した。高市早苗首相（自民総裁）と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は16日に会談し、2026年通常国会での法案成立を目指す方針を確認する見通し。複数の関係者が15日、明らかにした。
衆院政治改革特別委員会では、企業・団体献金の規制強化策などを盛り込んだ政治資金規正法改正案が審議入りした一方、定数削減法案は審議入りの見通しが立っていなかった。
シドニー銃撃、容疑者2人は親子 父親は射殺、拘束の息子は重体
シドニー銃撃、容疑者2人は親子 父親は射殺、拘束の息子は重体
オーストラリア・シドニーの人気観光地ボンダイビーチ付近で14日午後、銃撃があり、地元警察によると、10歳の少女を含む15人が死亡し、警察官2人を含む約40人が負傷した。現場近くではユダヤ教の祭典「ハヌカ」が開かれており、アルバニージー首相は参加したユダヤ教徒らが狙われたとみられると明かした。警察は事件を「テロ」と断定した。
警察当局によると、容疑者2人はシドニー南西部出身の親子で、50歳の父親は射殺され、拘束された24歳の息子は重体だという。現場付近の車両からは、爆発物2個も押収された。祭典には1000人以上が参加していたとみられる。
