楽天の備蓄米は売り切れ アイリスも２９日分完売
楽天グループが２９日午後にインターネット通販サイト「楽天市場」で販売を開始した政府備蓄米は、夕方までに売り切れた。生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）も２９日午後１時からインターネットで販売を開始したが、約４５分で完売した。
楽天は「楽天生活応援米」として、５キロを税抜き１９８０円で販売。６月７日から発送する。在庫に限りがあり、購入数が上限に達した場合は受け付けを休止するとしていた。準備ができ次第、販売を再開する方針。
アイリスは備蓄米１万トンを調達し「和の輝き」と名付けて５キロを税抜き２千円で販売した。６月１日から発送する。購入希望者が殺到し、ホームページは一時つながりにくくなった。
中国ブイ、全撤去を確認 政府
林芳正官房長官は２９日の記者会見で、中国が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置していたブイの撤去を確認したと明らかにした。これにより、中国が日本のＥＥＺ内に無断で設置したブイは全てなくなった。
相互関税は「違法」 政権に差し止め命令…トランプ氏、権限逸脱・米裁判所
相互関税は「違法」 政権に差し止め命令―トランプ氏、権限逸脱・米裁判所
トランプ米政権が発動した相互関税について、米国際貿易裁判所は２８日、「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定を下した。１０日以内に関税を停止するための手続きを取るよう求めた。政権側は即時に控訴したが、判断が覆らなければトランプ氏が看板政策に据える高関税措置に狂いが生じる可能性がある。
裁判所が「違法」と判断したのは、大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置。相互関税のほか、薬物流入などを理由にしたカナダやメキシコ、中国からの輸入品に対する関税も対象。通商拡大法２３２条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する関税は含まれない。
米、中国人留学生のビザ取り消しへ 「共産党つながり」、審査強化
米、中国人留学生のビザ取り消しへ 「共産党つながり」、審査強化
トランプ米政権は２８日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザ（査証）取り消しを開始すると発表した。中国で行われる全てのビザ申請に対する審査を強化する考えも表明した。
ルビオ国務長官が声明で発表した。国務省と国土安全保障省が連携し、共産党と関係を持つか重要分野を専攻する中国人留学生のビザを「積極的に取り消す」と強調。今後、中国本土や香港で受け付けるビザ申請について審査基準を見直す方針も示した。
留学生比率「１５％以下に」 大学入学は米国人優先…トランプ氏
留学生比率「１５％以下に」 大学入学は米国人優先―トランプ氏
トランプ米大統領は２８日、教育方針を巡り対立が深まるハーバード大など各校に対し、外国人留学生の受け入れ枠を最大でも約１５％に抑えることが望ましいとの考えを示した。「ハーバードなどの大学に行きたい（米国人の）学生がいるのに、留学生がいるために入学できない」と説明した。ホワイトハウスで記者団に語った。
２０２４年度のハーバード大の留学生比率は約２７％。トランプ氏は「留学生の多くはトラブルメーカーだ」と根拠を示さず主張し、「米国を愛せる人材であることを確認したい」と訴えた。また、同大への政府補助金を「職業訓練学校に配分したい」とも語った。
マスク氏、トランプ政権離脱 「政府効率化」主導も混乱招く…米
マスク氏、トランプ政権離脱 「政府効率化」主導も混乱招く―米
トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が２８日、政府の役職を離れると発表した。Ｘ（旧ツイッター）で「政府特別職員」としての任期が満了したと明らかにし、「トランプ大統領に感謝する。ＤＯＧＥの使命は今後さらに強化される」と述べた。
ＤＯＧＥへの反発は、マスク氏が経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラの不買運動につながり、車両や販売店への破壊行為へと広がった。同氏の言動が経営に大きな打撃をもたらし、政権を離れてビジネスに専念するよう求める声が上がっていた。
エヌビディア純利益２６％増 対中規制影響も業績堅調
米半導体大手エヌビディアが２８日発表した２０２５年２～４月期決算は、純利益が前年同期比２６％増の１８７億７５００万ドル（約２兆７千億円）だった。売上高は６９％増の４４０億６２００万ドルで、四半期として過去最高だった。米政府の対中輸出規制強化による影響を受けたものの、生成人工知能（ＡＩ）向けの需要が引き続き好調だった。
山火事で１万７０００人避難 カナダ
カナダ中部マニトバ州政府は２８日、折からの山火事の拡大を受け、州全域に非常事態を宣言した。住民１万７０００人以上が避難したという。
マニトバ州では現在、２２カ所で火が燃え盛っており、州担当者によると過去１カ月間だけで約２０００平方キロの森林が焼失。これは過去５年の平均年間消失面積の３倍に当たるという。
