- 山上徹也被告、整理手続きに出席 審理日程は決まらず
- 備蓄米の随意契約、３３社申請 計１５．７万トン、イオン・ヨーカ堂も…来月２日にも店頭に
- 備蓄米、随意契約をいったん中止へ 大手小売から購入申請殺到
- 日本の対外純資産、過去最大更新もドイツに抜かれ首位陥落…前年比１２・９％増の５３３兆円
- 真相解明ほど遠く 裏金巡り参考人招致の下村氏、松本氏に責任転嫁
- スパイ防止法検討、石破首相に提言 自民・高市氏「国際水準で」
- 南海トラフ地震80％の計算モデル「間違いの可能性」 提唱者の島崎邦彦・東大名誉教授 学会での言及に会場騒然
- 無人機９００機で３夜連続攻撃 ロシア、最大規模
- ウクライナの「ロシア国内の軍事拠点攻撃」容認…ドイツが供与する長射程兵器の制限撤廃
山上徹也被告、整理手続きに出席 審理日程は決まらず
安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４４）について、裁判官と検察側、弁護側が争点や証拠を絞り込む第７回公判前整理手続きが２７日、奈良地裁で開かれた。審理日程が焦点の一つになっているが、弁護団によると、この日の手続きで審理日程は決まらなかった。手続きは非公開。
備蓄米の随意契約、３３社申請 計１５．７万トン、イオン・ヨーカ堂も…来月２日にも店頭に
備蓄米の随意契約、３３社申請 計１５．７万トン、イオン・ヨーカ堂も―来月２日にも店頭に
農林水産省は２７日、随意契約を通じた政府備蓄米について、同日午後２時時点で３３社から計１５万７０７３トン分の申請を受けたと発表した。イオングループが最大の２万トン申請したほか、イトーヨーカ堂なども申し込んだ。一部業者は同日中に契約が完了し、２９日には玄米の引き渡しが可能という。精米や袋詰めを行い、６月２日にも５キロ税別２０００円の備蓄米が店頭に並ぶ見通しだ。
農水省が公表した３３社以外でも、ファミリーマートなどが申請したことを明らかにしており、２６日の受け付け開始から、備蓄米の放出がスピーディーに進みそうだ。
備蓄米、随意契約をいったん中止へ 大手小売から購入申請殺到
農林水産省は27日夜、随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、大手小売業者から購入の申請が殺到したため、いったん中止すると発表した。放出する30万トンのうち、2022年産米20万トンの購入希望が上限に達する見込みのため。
より古米の21年産米10万トンの購入申請は1割未満となっている。
日本の対外純資産、過去最大更新もドイツに抜かれ首位陥落…前年比１２・９％増の５３３兆円
日本の対外純資産、過去最大更新もドイツに抜かれ首位陥落…前年比１２・９％増の５３３兆円
財務省は２７日、２０２４年末の対外資産・負債残高を発表した。国内企業や個人、政府が海外で保有する資産から、海外企業などが日本に持つ資産を差し引いた「対外純資産」の金額は、前年末比１２・９％増の５３３兆５００億円だった。６年連続で過去最大を更新したが、国・地域別ではドイツに抜かれ、１９９０年以来３４年ぶりに首位の座を失った。
日本は２０１０年まで貿易黒字が続き、対外資産を積み増してきた。近年は海外への投資で得た配当や利子などが資産残高の増加要因となっているが、輸入に頼るエネルギーの価格高騰などで貿易収支は赤字となることが多い。
一方、ドイツは自動車や工業機械、化学などの輸出産業が経済を先導しており、貿易黒字が続いている。貿易相手国から受け取った資金が対外資産として計上されることなどが影響した。
真相解明ほど遠く 裏金巡り参考人招致の下村氏、松本氏に責任転嫁
真相解明ほど遠く 裏金巡り参考人招致の下村氏、松本氏に責任転嫁
旧安倍派幹部で2人目となる下村博文・元政調会長の参考人招致が27日に衆院予算委員会で実施された。旧安倍派がパーティー券収入のキックバック（還流）を再開させた経緯の解明が焦点だったが、下村氏は会計責任者だった松本淳一郎氏が「再開を判断したのだと思う」などと責任を転嫁するような発言に終始。真相解明にはほど遠く、野党からは長年、旧安倍派に影響力を持ち続けた森喜朗元首相の国会招致を求める意見が出た。
スパイ防止法検討、石破首相に提言 自民・高市氏「国際水準で」
スパイ防止法検討、石破首相に提言 自民・高市氏「国際水準で」
自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の高市早苗会長（前経済安全保障担当相）らは２７日、石破茂首相と首相官邸で面会し、スパイ防止法制定の検討を求める提言書を提出した。重要情報保護のため「諸外国と同水準」とするよう求めた。首相は「しっかり勉強していく」と応じた。
南海トラフ地震80％の計算モデル「間違いの可能性」 提唱者の島崎邦彦・東大名誉教授 学会での言及に会場騒然
南海トラフ地震80％の計算モデル「間違いの可能性」 提唱者の島崎邦彦・東大名誉教授 学会での言及に会場騒然
「30年以内に80％」とする政府の南海トラフ地震の発生確率について、確率を算出する計算モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授が26日、千葉市で開かれた「日本地球惑星科学連合大会」で講演し、「あと5年程度で南海トラフ地震が起きなければ、このモデルは間違っていたことになる」と言及し、会場が騒然となる場面があった。
島崎名誉教授はその後、記者団からの取材に、モデルが間違っている場合、政府の確率計算には「使わない方がいい」と語った。
無人機９００機で３夜連続攻撃 ロシア、最大規模
ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ロシアが２３日夜以降で「９００機を超える無人機で攻撃した」と表明し、停戦に追い込むために欧米による新しい強力なロシア制裁が必要だと強調した。ロシアは２０２２年の侵攻開始以降で最大規模とされる攻勢を続けている。
ウクライナ空軍などによると、ロシアは２３日夜以降に無人機計９０３機、ミサイル計９２発を使用したという。２５日夜から２６日未明にかけ、過去最多となる無人機３５５機が投入されたとしている。
ウクライナの「ロシア国内の軍事拠点攻撃」容認…ドイツが供与する長射程兵器の制限撤廃
ウクライナの「ロシア国内の軍事拠点攻撃」容認…ドイツが供与する長射程兵器の制限撤廃
ドイツのメルツ首相は２６日、ロシアの侵略を受けるウクライナに米欧が供与している長射程兵器に関して、これまで設けてきた射程制限が撤廃されたと明らかにした。「ウクライナはロシア国内の軍事拠点を攻撃することで、自国を防衛できるようになる」と言及した。
メルツ氏は同日、首都ベルリンで開かれた国際会議で「英国、フランス、ドイツ、米国からウクライナに供与された武器の射程制限は、もはや一切ない」と明言した。ロシアを刺激することを警戒し、ドイツを中心に露国内への攻撃を巡っては慎重姿勢が強かったが、最近の露軍の攻勢も踏まえた米欧の方針転換が鮮明になった形だ。
