- 第２次トランプ政権が始動 「米国復活」へ大統領令連発
- パリ協定離脱、気候対策後退か 石油・ガス増産へ…トランプ米政権
- 拉致解決へ「力借りたい」 トランプ氏に横田めぐみさんの母
- フジテレビＣＭの差し止めを決めた主な企業
- キャベツ高騰、１キロ５５３円 天候不順、食卓に打撃
- ２～４月、気温高く 降水は平年並みか少ない…気象庁
- 中国人の観光ビザ緩和に批判続々 自民部会「拙速」「不要」
- 米軍機オスプレイから重さ400キロ超の貨物落下 沖縄・伊江島沖
- マイナ保険証利用率、２５％に 昨年１２月、移行開始でアップ…厚労省
- 台湾南部でＭ６・４ １５人けが、建物倒壊も
- 現職大統領、史上初の出廷 尹氏「自由民主主義が信念」…憲法裁で第３回弁論・韓国
第２次トランプ政権が始動 「米国復活」へ大統領令連発
トランプ米大統領は２０日、就任演説に臨み、第２次トランプ政権が始動した。バイデン前政権の４年間で米国は衰退したと批判し「米国の完全な復活と常識の革命が始まる」と強調。不法移民の流入阻止に向け国境に関する国家非常事態を宣言し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱など複数の大統領令に署名した。
演説では、連邦政府が認める性別は「男性と女性だけだ」と性的少数者など社会の多様性を否定する考えを示し、領土拡張にも意欲を見せた。平和を構築する「仲裁者になる」と述べ、ウクライナ侵攻や中東情勢で戦闘終結に向けた仲介に乗り出す意向を示した。
パリ協定離脱、気候対策後退か 石油・ガス増産へ…トランプ米政権
パリ協定離脱、気候対策後退か 石油・ガス増産へ―トランプ米政権
トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国を離脱させ、石油や天然ガスの増産を目指す見通しだ。世界一の経済大国で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が中国に次ぐ第２位の米国が抜ければ、国際的に対策の機運が後退し、気候変動に関連した異常気象が一層深刻になる恐れがある。
「米国のエネルギーにバイデンが仕掛けた戦争を終わらせ、資源を解き放つ」。トランプ氏は１９日、首都ワシントンで開かれた集会で、バイデン政権が導入した化石燃料の生産抑制策の撤回を宣言した。再生可能エネルギー普及や電気自動車（ＥＶ）購入に対する巨額の財政支援についても、廃止に動くとみられる。
トランプ政権は１期目でもパリ協定から離脱。ただ、規定により実際に抜けたのは宣言から３年以上たった２０年１１月で、バイデン政権が翌年２月に復帰した。今回は１年後には離脱できるため、米国が国際協調の足かせとなる期間が長期化しそうだ。
拉致解決へ「力借りたい」 トランプ氏に横田めぐみさんの母
北朝鮮の拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（８８）は２１日、米大統領に就任したトランプ氏について「金正恩氏と対話ができる方。トランプさんの力をお借りして、家族の再会が果たせるようお願いしたい」と話し、期待感を示した。
トランプ氏は、前回の大統領在任中に金正恩朝鮮労働党総書記と初の米朝首脳会談を実現し、拉致被害者家族とも面会した経緯がある。早紀江さんは「北朝鮮も平和に、気兼ねなく交流できる国になってほしいと願っている」とした上で「（トランプ氏から）拉致被害者の帰国を正恩氏に訴えていただき、なんとか助け出してほしい」と強調した。
横田早紀江さん「拉致被害者、なんとか助け出して」 トランプ氏に
フジテレビＣＭの差し止めを決めた主な企業
フジＣＭ、差し止め５０社規模に 大手企業、会見対応疑問視―中居さん問題
▽トヨタ自動車▽ホンダ▽日産自動車▽資生堂▽花王▽第一三共ヘルスケア▽ＫＤＤＩ▽ＪＲ東日本▽ＮＴＴ東日本▽セブン＆アイ・ホールディングス▽イオン▽ローソン▽サントリーホールディングス▽キリンホールディングス▽サッポロビール▽日本マクドナルド▽日本生命保険▽第一生命保険▽明治安田生命保険▽アフラック生命保険▽日本たばこ産業▽東京電力ホールディングス
ソフトバンク、フジＣＭ差し止め
三菱電機、フジＣＭ差し止め 今週末から当面の間
大正製薬、フジＣＭ差し止め
任天堂、フジＣＭ差し止め
オリエンタルランド、フジＣＭ差し止め
アコム、フジＣＭ差し止め
キャベツ高騰、１キロ５５３円 天候不順、食卓に打撃
農林水産省が２１日発表した食品価格動向調査によると、キャベツの１キログラム当たり小売価格が先週、全国平均で５５３円になった。天候不順で収穫量が落ち込み、平年の３．３７倍と高騰した。１４日から１６日まで３日間の調査結果をまとめた。夏の高温に加え、秋の長雨や日照不足、昨年１２月の低温や少雨が響いた。同省の担当者は「しばらく高値が続くとみられる」と話している。
２～４月、気温高く 降水は平年並みか少ない…気象庁
【２月】日本海側と沖縄・奄美は曇りや雨、雪の日が、北・東日本の太平洋側は晴れの日が平年同様多い。西日本の太平洋側は平年より晴れの日が多い。
【３月】太平洋側では、北・東日本は晴れの日が平年同様多く、西日本は平年より多い。日本海側では、北日本は曇りや雨、雪の日が平年同様多く、東・西日本、沖縄・奄美は平年より少ない。
【４月】全国的に天気が数日周期で変わる。北・東日本の太平洋側と西日本は晴れの日が平年同様多い。
中国人の観光ビザ緩和に批判続々 自民部会「拙速」「不要」
自民党は２１日、党本部で外交部会などの合同会議を開いた。岩屋毅外相が昨年１２月に中国を訪問した際に表明した中国人の訪日観光ビザ（査証）の緩和方針を巡り、出席者から批判的な意見が相次いだ。星野剛士外交部会長は「なぜ急いで判断したのか。必要性はあるのか疑問を抱かざるを得ない」と苦言を呈した。
合同会議では、ビザの緩和によるオーバーツーリズム（観光公害）を懸念する意見が出た。邦人拘束といった懸案が未解決なままでの緩和表明を非難する声もあった。福田達夫幹事長代行は記者会見で「政府に丁寧な説明を求めたい」とくぎを刺した。
米軍機オスプレイから重さ400キロ超の貨物落下 沖縄・伊江島沖
米軍機オスプレイから重さ400キロ超の貨物落下 沖縄・伊江島沖
防衛省沖縄防衛局は21日、沖縄本島北部近くの離島・伊江島（沖縄県伊江村）沖で、米海兵隊輸送機オスプレイから重さ400～450キロの貨物が落下したと明らかにした。16日にあった物資投下訓練中、機体から島内の米軍伊江島補助飛行場内に着地するよう落下傘付きの貨物を放ったところ、予期せぬ風向きの変化によって島周辺の海に落ちたという。人的、物的被害は確認されていない。
マイナ保険証利用率、２５％に 昨年１２月、移行開始でアップ…厚労省
マイナ保険証利用率、２５％に 昨年１２月、移行開始でアップ―厚労省
厚生労働省は２１日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の昨年１２月の利用率が２５．４２％で、前月比で約７ポイント伸びたと発表した。昨年１２月２日に従来の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証への本格移行が始まったことが影響した。
移行に伴い保険診療を受けるには原則、マイナ保険証かマイナカードを持っていない人に発行される「資格確認書」を提示する必要がある。従来型の保険証も最長で１２月１日まで使える。
台湾南部でＭ６・４ １５人けが、建物倒壊も
台湾の気象当局によると、２１日午前０時１７分（日本時間同１時１７分）ごろ、台湾南部・嘉義県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があった。嘉義県で震度６弱、台南市や高雄市で震度５弱を観測するなど台湾の広い地域で揺れを感じた。その後も余震が続いた。消防当局によると、台湾全土で１５人が負傷した。
中央通信社によると、台南市の楠西地区の平屋が並ぶ地区で１０棟以上が倒壊した。これまでに１１人が救出され、うち４人が負傷した。被災地域を視察した台南市の黄偉哲市長によると、市内の一部の地域では停電も発生しているという。
現職大統領、史上初の出廷 尹氏「自由民主主義が信念」…憲法裁で第３回弁論・韓国
現職大統領、史上初の出廷 尹氏「自由民主主義が信念」―憲法裁で第３回弁論・韓国
韓国の尹錫悦大統領は２１日、ソウルの憲法裁判所で開かれた弾劾審判の弁論に初めて出廷した。弾劾訴追された大統領の出廷は史上初。尹氏は「私は自由民主主義という信念をしっかり持って生きてきた。判事の皆さん、よく調べてほしい」と述べた。
尹氏は２０２４年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り国会に弾劾訴追された。弾劾審判の弁論は今月１４日に始まり、３回目。２１日は、戒厳宣言後に発表された布告令に関して尹氏の見解を聴取した。
