2025年1月18日　今日の出来事

ガザ停戦合意　日本時間19日午後3時半発効　カタール外務省

パレスチナ自治区ガザ地区の停戦を巡り、カタール外務省は18日、停戦合意が19日午前8時半（日本時間同日午後3時半）に発効すると発表した。同国外務省の報道官が、X（ツイッター）に投稿した。

停戦は3段階で構成され、「第1段階」で42日間（6週間）の停戦を行う。開始後、16日目までに恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第2段階」に向けた協議を始める。

一方でイスラエルのネタニヤフ首相はハマスの対応次第では戦闘再開の可能性を示したとされ、今回の合意が恒久停戦につながるかは予断を許さない状況だ。

イスラエル司法省は、土曜日に承認されたガザ停戦と人質解放の第一段階の一部として、737人の囚人と拘留者が解放されると発表した。

アメリカでは今月19日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が発効する予定で、中国の親会社が、それまでにTikTokのアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリの配信などが禁止されます。

TikTok側は表現の自由の侵害だとして、法律の差し止めを求めていましたが、連邦最高裁は17日、新法は合憲だとして、差し止めを認めない判断をしました。

これにより、法律は19日に発効することになります。アメリカメディアは、トランプ次期大統領が就任直後に法律の効力を一時停止する大統領令を検討していると報じていて、今後はトランプ氏の対応が焦点となります。

「非常戒厳」を巡り内乱容疑で逮捕された韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は18日、ソウル西部地方裁判所で同日午後に開かれる令状審査に出席する意向を示した。尹氏の弁護団が明らかにした。逮捕後、尹氏が公の場に出るのは初めて。

ソウル西部地裁は、18日午後2時から尹氏の拘束継続を認める令状を発付するかどうかについて、審査を行う。尹氏側は当初、弁護団が出席する見通しだった。だが弁護団は18日午前にソウル拘置所で尹氏と面会後、尹氏が自ら出席すると発表した。逮捕は不当だとの主張を述べるとみられる。

インド外務省は17日、ウクライナに侵攻するロシア軍に入隊させられたインド人12人が戦死したと明らかにした。ほかに16人が行方不明になっている。「ロシア軍施設の警備補助」などとして働くという説明を受けたインド人が前線に送られて死傷するケースが相次いでおり、ロシア政府に早期除隊を求めている。

インド外務省によると、これまで126人が入隊させられ、96人が帰国した。ジェイスワル報道官は17日の記者会見で「行方不明になっているインド人の所在を確認するとともに、現地に残る人々の早期の解放と帰還をロシア当局に求めている」と説明した。