- 石破内閣支持39％、不支持40％ 非課税枠を178万円までの引き上げは？
- 政党支持率「特に支持している政党はない」37.8％ NHK世論調査
- 政府、通常国会２４日召集を伝達 予算審議は難航必至
- 旧安倍派幹部に説明責任 参院政倫審で２議員審査
- 経常黒字は３兆３０００億円 ２４年１１月、前年比５４％増
- 日経平均株価、一時800円超安 4営業日連続下落 長期金利上昇が重し
- トヨタ、５年連続首位うかがう 独ＶＷは中国で苦戦…２４年世界販売
- 宿泊税、上限１万円に 全国最高額、２６年３月から…京都市
- 感染７千万人以上、死者１３万人 コロナ国内初確認から５年
- 「本当に安全か」オスプレイ、半年後に佐賀移駐 事故連発に増す懸念
- 北朝鮮が短距離弾道ミサイル 日本海に数発…韓国軍
- 春節「春運」中国９０億人が移動 日本旅行が人気、感染症に警戒
- 中国政府、TikTok米国事業をマスク氏に売却へ? 米報道
- トランプ氏再登板で正念場 存在意義問われるＷＴＯ…発足３０年
石破内閣支持39％、不支持40％ 非課税枠を178万円までの引き上げは？
石破内閣 支持39％ 不支持40％ 能登半島地震 取り組み評価は
NHKは1月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より1ポイント上がって39％でした。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって40％でした。
企業・団体献金をどうすべきだと思うか聞いたところ、「禁止すべき」が25％、「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が56％、「今のまま維持すべき」が9％でした。
所得税の非課税枠を178万円までの引き上げについてどう思うか尋ねたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が50％、「引き上げ自体に反対」が10％でした。
政党支持率「特に支持している政党はない」37.8％ NHK世論調査
政党支持率「特に支持している政党はない」37.8％ NHK世論調査
「自民党」が30.5％、「立憲民主党」が8.1％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が2.7％、「国民民主党」が6.4％、「共産党」が1.3％、「れいわ新選組」が2.1％、「参政党」が0.3％、「日本保守党」が1.1％、「社民党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が37.8％でした。
政府、通常国会２４日召集を伝達 予算審議は難航必至
林芳正官房長官は１４日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２４日に召集すると伝えた。政府・与党は２０２５年度予算案の年度内成立を目指すが、少数与党下の国会では審議の難航が予想される。夏の参院選を控え、与野党の攻防が激しくなる見通しだ。
会期は６月２２日までの１５０日間。会期延長がなければ、参院選の日程は７月３日公示、同月２０日投開票が有力となる。
旧安倍派幹部に説明責任 参院政倫審で２議員審査
参院政治倫理審査会は１４日、自民党派閥裏金事件に関与した旧安倍派の江島潔氏と上野通子氏の２議員への審査を行った。
江島、上野両氏は、還流分を収支報告書に記載しないことは派閥事務局からの指示だったとそれぞれ証言。両氏は裏金問題が報道される２０２３年末まで不記載の事実を把握していなかったと釈明した。
経常黒字は３兆３０００億円 ２４年１１月、前年比５４％増
財務省が１４日発表した２０２４年１１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比５４・５％増の３兆３５２５億円だった。黒字は２２カ月連続。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支が黒字転換し、９７９億円の黒字だった。輸出は半導体等製造装置が増え、２・８％増の８兆９１０４億円。輸入は５・７％減の８兆８１２４億円となった。
日経平均株価、一時800円超安 4営業日連続下落 長期金利上昇が重し
日経平均株価、一時800円超安 4営業日連続下落 長期金利上昇が重し
連休明け14日の東京株式市場で、日経平均株価（2225種）は続落した。下げ幅は一時800円を超え、終値は前週末比716円10銭安の3万8474円30銭。下落は4営業日連続。前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継いだほか、長期金利の上昇が株価の重しとなった。
トヨタ、５年連続首位うかがう 独ＶＷは中国で苦戦…２４年世界販売
トヨタ、５年連続首位うかがう 独ＶＷは中国で苦戦―２４年世界販売
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは１４日、２０２４年の世界販売台数を発表する。トヨタ自動車グループは同年１～１１月累計で約９８５万台を販売しており、５年連続で首位の座を維持する可能性がある。
トヨタ、ＶＷはともに中国市場で電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）など中国メーカーとの競争で苦戦している。世界販売に占める中国市場の比重は、トヨタよりもＶＷの方が大きい。
業績不振が続くＶＷは、中核ブランドである「ＶＷ」の独工場での生産縮小や大規模な人員削減を余儀なくされている。トヨタとＶＷはいずれも、２０日に就任するトランプ次期米大統領が掲げる高関税策への対応が課題となりそうだ。
宿泊税、上限１万円に 全国最高額、２６年３月から…京都市
京都市は１４日、ホテルや旅館の宿泊料金に応じて１人１泊２００～１０００円を徴収している宿泊税の上限額を１万円に引き上げる案を発表した。総務省によると、定額制の宿泊税では全国で最も高くなる。市は２月議会に条例改正案を提出する方針。可決され、総務相の同意が得られれば、２０２６年３月から適用する。
感染７千万人以上、死者１３万人 コロナ国内初確認から５年
新型コロナウイルス感染者が国内で初確認されてから１５日で５年。感染者数は抗体保有率の調査から昨年３月時点で７千万人以上と推計され、人口動態統計による死者数の累計は同８月時点で１３万人に上る。オミクロン株による感染が急拡大した２０２２年をピークに死者数は減っているが、インフルエンザより圧倒的に多い。流行は今も夏と冬に繰り返されており、警戒が続いている。
厚生労働省が２２府県を対象に昨年３月に実施した血液調査では、コロナ感染で得られる抗体の保有率は６０・７％。日本の人口に置き換えると少なくとも約７３００万人が一度は感染したことになる。さらに複数回感染した例も多く報告されている。
「本当に安全か」オスプレイ、半年後に佐賀移駐 事故連発に増す懸念
「本当に安全か」オスプレイ、半年後に佐賀移駐 事故連発に増す懸念
防衛省が7月上旬までに佐賀空港（佐賀市）に配備する予定の輸送機オスプレイを巡り、事故やトラブルが相次いでいる。米軍の機体だけでなく、佐賀に配備される陸上自衛隊の機体でも昨年10月に沖縄で事故が発生。陸自が調整していた佐賀でのデモフライトは2年連続で中止となった。配備が半年後に迫る中、佐賀県の山口祥義知事は事故の続発や日米間の対応のチグハグさに苦言を呈している。
北朝鮮が短距離弾道ミサイル 日本海に数発…韓国軍
韓国軍によると、北朝鮮は１４日午前９時半（日本時間同）ごろ、北部の慈江道江界から日本海に短距離弾道ミサイル数発を発射した。ミサイルは約２５０キロ飛行し、海上に落下したという。
日本政府の林芳正官房長官は１４日の記者会見で「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）へのミサイルの飛来は確認されていない」と明らかにした。米国や韓国などと緊密に連携して必要な情報の収集と分析を行い、「警戒監視に全力を挙げていく」と強調した。
北朝鮮が「トランプ新政権挑発モード」？また短距離ミサイル 現場にまだ複数の発射台…韓国は「連発」警戒
春節「春運」中国９０億人が移動 日本旅行が人気、感染症に警戒
春節「春運」中国９０億人が移動 日本旅行が人気、感染症に警戒
中国で１４日、春節（旧正月）の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」が始まった。２月２２日まで４０日間の期間中に延べ約９０億人の移動が予想され、昨年の約８４億人から拡大する見通し。海外旅行先は日本が人気となっている。中国では呼吸器疾患の原因となるインフルエンザやヒトメタニューモのウイルスが猛威を振るっており、衛生当局は人流の活発化による感染症流行を警戒している。
中国政府、TikTok米国事業をマスク氏に売却へ? 米報道
米ブルームバーグ通信は13日、中国政府が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を実業家のイーロン・マスク氏に売却することを検討していると報じた。米議会で昨年4月に成立した法律に従い、ティックトックを中国IT大手「字節跳動（バイトダンス）」から切り離し、米国事業を存続させる狙い。
トランプ氏再登板で正念場 存在意義問われるＷＴＯ…発足３０年
トランプ氏再登板で正念場 存在意義問われるＷＴＯ―発足３０年
世界貿易機関（ＷＴＯ）が１９９５年の発足から３０年を迎えた。保護主義が第２次世界大戦の一因になったとの反省から自由貿易体制の普及を促進してきたが、近年は米中貿易戦争をきっかけに機能不全が深刻化。改革が喫緊の課題となる中、「米国第一」を掲げるトランプ次期米大統領の再登板でＷＴＯへの逆風が再び強まるのは必至だ。自由貿易の旗振り役として存在意義を示せるか正念場に立たされている。
ＷＴＯは関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）が前身。市場開放を進め、国際ルールに基づく貿易体制を築いて世界経済の発展を目指す目的で設立された。加盟国間の通商問題をルールに基づいて解決する紛争解決制度を持つのが特徴だ。
