「脱原発へ努力を」「ぶれぶれ」 エネ基原案、福島県民の声
経済産業省が１７日公表した次期エネルギー基本計画の原案では、原発について、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後から掲げてきた「可能な限り依存度を低減する」との記述が削除され、最大限活用する方針が示された。原発政策の大きな転換に対し、福島県民からは「脱原発へ努力を」「ぶれぶれだ」などの声が上がった。
低所得給付金にマイナカード活用 利便性向上、事務負担も減
デジタル庁は１７日、マイナンバーカードを使い、給付金の申請から振り込みまでをオンラインで完結できるシステムを開発し、希望する市区町村に提供すると発表した。２０２４年度補正予算に盛り込まれた、住民税非課税世帯向け給付金での活用を想定している。住民は書類添付などが省略でき、利便性が向上。市区町村の事務負担軽減にもつながるとしている。
市区町村は、対象世帯を事前に特定してシステムに登録。住民がマイナカード保有者向けの「マイナポータル」から申請すると、オンライン上で照合され登録済みの口座に給付金が支払われる。振込先の指定や本人確認書類が要らず、住民の大半は１０分以内に申請が終わる。
文通費改革法案が衆院通過
国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を義務付ける歳費法改正案は、１７日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会中に成立する見通し。施行日は来年８月１日とし、同月の支給分から適用する。
改正案は、衆参両院議員に対して毎年１回、支給額と使途を記載した報告書を、領収書などと併せて国会に提出、公開するよう求める。残金は国庫に返納する。
国会、２４日まで延長へ 自立幹部が確認
自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は１７日、国会内で会談し、臨時国会の会期について、２４日までの延長が必要との認識で一致した。政治資金規正法の再改正など政治改革関連３法案の今国会成立を図ることを確認し、参院でも一定の審議時間を確保することを申し合わせた。与党は両氏の合意を踏まえ、２１日までの会期を延長する方針だ。
政治改革３法案は１７日に衆院を通過し、１８日に参院で審議入りする。衆院で審議中の２法案も１９日に衆院を通過する見通しで、石井氏は記者団に、これらの法案全てを成立させるには「２４日までの延長が必要だ」と述べた。
孫氏「米経済への信頼高まった」 １５兆円投資表明、トランプ氏と面会
孫氏「米経済への信頼高まった」 １５兆円投資表明、トランプ氏と面会
トランプ次期米大統領は１６日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と共に記者会見し、４年間で１０００億ドル（約１５兆円）に上る同社の米投資計画を発表した。人工知能（ＡＩ）やデータセンター、半導体などの関連技術に投資。少なくとも１０万人の雇用創出効果を見込む。孫氏は、トランプ氏の大統領選勝利により「米経済への信頼度は飛躍的に高まった」と述べた。
