2024年12月15日　今日の出来事

石破内閣支持率30％で横ばい、不支持は53％　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは14、15の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、11月23、24日実施の前回調査（31％）より1ポイント減の30％で、横ばいだった。不支持率は前回調査（50％）から3ポイント増の53％だった。

石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗して過半数を割り込み、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となった。今年度補正予算案を巡り28年ぶりとなる予算案修正に応じるなど、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られている。

韓国国会で尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決されたことを受け、日本政府は今後の韓国政局の行方を引き続き注視する方針だ。保守系の尹氏の下で日韓関係が改善してきただけに、影響を懸念している。革新系の野党勢力による新政権が誕生すれば、日韓に再び「冬の時代」が訪れると憂慮する声がある。

石破茂首相は１４日、弾劾案可決を前に「韓国は協力すべき重要な隣国だ」と指摘。「引き続き緊密に意思疎通していかなければならない。あらゆる努力を傾けたい」と述べた。視察先の福島県大熊町で記者団の質問に答えた。

日本郵便は１５日、２０２５年用年賀状の受け付けを始めた。今年秋の郵便料金値上げ後、初の取り扱い。値上がりに伴う一定の需要減を見込み、年賀はがきの当初発行枚数は記録が残る０４年用以降で最少にとどめた。

今年１０月の郵便料金改定により、年賀はがきは通常はがきと同様、１枚６３円から８５円に値上げされた。２５年用の当初発行枚数は前年比２５．７％減の約１０億７０００万枚と１４年連続で減少。値上げを機に、年賀状を送るのをやめる「年賀状じまい」の動きも少しずつ広がっている。

14、15日実施の毎日新聞世論調査で、年賀状についての意向を聞いた。「出していない」が41％で最も多く、「もうやめたい」が26％、「枚数を減らしたい」が18％で続いた。「これまで通り出し続けたい」は11％にとどまった。

「出していない」と答えたのは、18～29歳の64％、30代の53％、40代の43％、50代の42％、60代の36％、70歳以上の25％。60代までは「出していない」が最多の回答だった。70歳以上では「もうやめたい」が最多の31％で、「枚数を減らした」は30％、「出していない」は25％だった。

本格的な冬が到来し、感染症の流行期を迎えている。インフルエンザは全国的な流行シーズンに入り、新型コロナウイルスの新規感染者数も増加傾向だ。呼吸器感染症のマイコプラズマ肺炎などの患者数も多く、識者はマスク着用や手洗いなど基本的な感染対策の徹底を呼び掛けている。

英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を認める議定書が１５日（日本時間同日）発効した。２０１８年に１１カ国で発効後、新規加盟は初めて。アジア太平洋中心だったＴＰＰは欧州に拡大した。１２カ国体制となり、国内総生産の合計が世界全体の約１５％を占める経済圏が始動した。

ＴＰＰは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。英国と経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃される。英国の加盟により、ＴＰＰ加盟国の貿易総額（２２年時点）は、８兆７千億ドル（約１３４０兆円）、人口は５億８千万人規模に膨らむ。