韓国国会、尹大統領の弾劾案可決 史上３人目、職務停止…戒厳の違憲性指摘
韓国国会、尹大統領の弾劾案可決 史上３人目、職務停止―戒厳の違憲性指摘
韓国国会は１４日、「非常戒厳」を３日に宣言した尹錫悦大統領の弾劾訴追案を可決した。全３００議員が出席し、賛成が２０４票、反対が８５票、棄権が３票、無効が８票だった。与党「国民の力」は反対する方針だったが、造反が続出した。韓国大統領の弾劾訴追は、史上３人目となった。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が代行する。憲法裁判所が１８０日以内に弾劾事由を認め罷免すべきか判断する。
弾劾案は最大野党「共に民主党」など野党６党が１２日に再提出した。戒厳宣言後の国会への軍投入や一切の政治活動を禁止する布告が戒厳下での国会活動を認めた憲法に違反するなどと指摘している。同党幹部は可決後、「偉大な国民の勝利だ」と強調。韓首相は「国政の安定的な運営に全力を尽くす」と表明した。
韓国大統領の弾劾訴追は3例目 尹氏は徹底抗戦か、自らの功績も強調
高校生平和大使「声上げていく」 核廃絶へ、帰国会見
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞授賞式に合わせ、ノルウェーの首都オスロを訪れていた「高校生平和大使」の４人が帰国し、１４日に東京都内で記者会見した。「若い世代の責任は大きい」「核廃絶へ声を上げていかないといけない」と述べ、誓いを新たにした。
４人はオスロ滞在中、授賞式に出席し、被団協代表委員の田中熙巳さん（９２）の演説を聴いたほか、現地の高校で「出前授業」も実施。被爆した家族の話や折り鶴を作るワークショップを通じて、核兵器廃絶を一緒に議論した。１３日に帰国した。
平和大使は全国から毎年２０～３０人程度選ばれ、任期は約１年間。核廃絶を求める署名を集め、国連機関に提出している。２０１８年以降、平和賞候補になっている。
世界経済・賃上げの動き見極め 利上げ見送り濃厚…１８日から日銀会合
世界経済・賃上げの動き見極め 利上げ見送り濃厚―１８日から日銀会合
日銀は１８日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。日銀では、経済・物価動向は想定通りに推移しているものの、不透明感が強まる先行きの世界経済や来年春闘に向けた賃上げの動きを慎重に見極めるべきだとの見方が広がっている。このため、会合までに円相場が急落して輸入インフレが加速するような恐れがなければ、７月に続く利上げは見送る可能性が濃厚とみられる。
トランプ氏、ウクライナのNATO加盟「支持せず」 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、トランプ次期大統領が7日のパリでの会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領に対し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を「支持しない」と発言したと報じた。ロシアとの停戦が成立すれば、欧州各国の軍が停戦監視に当たることを望むとも述べたという。
ゼレンスキー氏はウクライナの将来の安全を保証するには、米国主導のNATOへの早期加盟が不可欠だと主張。一方、すぐにはNATOに加盟できないものの、いつまでに加盟できるかを明確にした上で、外国軍駐留によって安全を保証する案を検討するとしていた。
