マイク切り「人の道に反する」 野党、環境省を一斉批判…水俣病
マイク切り「人の道に反する」 野党、環境省を一斉批判―水俣病
環境省が水俣病の被害者団体と伊藤信太郎環境相の懇談会でマイクを切るなどして団体側の発言を遮った問題で、野党は８日、「人の道に反する」（立憲民主党の安住淳国対委員長）などと伊藤氏や環境省を一斉に批判した。後半国会で追及を強める構えだ。
安住氏は国会内で記者団に対し、前身の環境庁が創設されたのは公害対応のためだったとした上で、「経緯を考えたら、あんな態度を取れるわけがない。志が全くなくなったのだろう」と指摘。「聞く耳を持つ内閣のやることなのか」と述べ、「聞く力」をアピールする岸田文雄首相の見解もただす考えを示した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「都合が悪そうなことがあるから（マイクを）切ったとすれば良くない」と語った。国民民主党の古川元久国対委員長は「考えられない行為だ。厳しく問われなければいけない」と強調した。
国家公務員の利用率５．７３％ マイナ保険証、３月分…厚労省
厚生労働省は８日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に関し、国家公務員の３月分の利用率が５．７３％だったと明らかにした。同時期における全国民の利用率５．４７％をわずか０．２６ポイント上回った。政府は現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針。しかし、依然として利用が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
円安で含み益が6兆円？…でも岸田政権は国民還元を否定 「外為特会」めぐり立民・江田憲司氏が提案
円安で含み益が6兆円？…でも岸田政権は国民還元を否定 「外為特会」めぐり立民・江田憲司氏が提案
円安ドル高が急激に進んだことを巡り、立憲民主党の江田憲司氏は8日の衆院財務金融委員会で、外国為替資金特別会計（外為特会）に円換算で利益が出ているとして、物価高に苦しむ国民に還元すべきだと政府に求めた。
これに対して、鈴木俊一財務相は、「満期になった（外国）証券を少しずつ円に転換する場合でも、外貨売り・円買いの為替介入そのものになる」と答弁。物価高対策のための介入を否定した。
政府は外為特会で、為替介入に使う外貨資産を管理している。3月末の外貨準備高は、米国債など1兆2906億ドル（約200兆円）に上る。急激な円安進行を防ぐための介入では、ドル資産を為替市場で売却し円を買う。
トヨタ、最終利益も4兆9449億円に倍増 日本の製造業で過去最高
トヨタ、最終利益も4兆9449億円に倍増 日本の製造業で過去最高
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比で約2倍の5兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円の大台に乗せた。これまでの営業利益の最高額はトヨタ自身が達成した2兆9956億円（22年3月期）で、大幅に更新した。また、最終（当期）利益も同じく約2倍の4兆9449億円と過去最高を更新。
認知症、予備軍含め１２７７万人 長寿化影響、介護や予防が課題に
認知症、予備軍含め１２７７万人 長寿化影響、介護や予防が課題に
政府は８日、認知症の高齢者数の推計を公表した。２０２５年は４７１万人で、６５歳以上の人口がほぼピークとなる４０年に５８４万人に上る。６０年には６４５万人へ増加し、高齢者の１７・７％（５・６人に１人）になるとした。予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は６３２万人に達し、認知症との合計は１２７７万人で、高齢者の２・８人に１人に当たる。長寿化により認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護や予防・治療を含めた社会全体での支援が課題となる。
世界平均気温、４月も最高 ＥＵ機関、１１カ月連続
欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は８日、今年４月の世界平均気温が１５・０３度で、４月としては１９４０年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった２０１６年を０・１４度上回った。その月としての記録を更新するのは昨年６月から１１カ月連続となった。
産業革命前と同程度とされる１８５０～１９００年の４月の推定平均気温より１・５８度高かった。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を１・５度に収めることが目標だが、達成は厳しい情勢となっている。
