41道府県議選と17政令市議選が告示 4月9日投開票
統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が31日告示された。与野党は子育て支援などの人口減少対策や地域経済の活性化を訴え、勢力拡大へ全力を挙げる。道府県議選は総定数2260に対して3130人超が立候補を予定。過去2番目に少なくなる見通しだ。既に選挙戦に入っている9道府県知事選、6政令市長選と共に4月9日に投開票される。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除いて実施される。議員のなり手不足を背景に、939ある選挙区のうち4割近くで無投票になる可能性がある。一方、女性の立候補者は、過去最多だった前回2019年より約100人増えて490人前後になりそうだ。
米NYの大陪審、トランプ前大統領を起訴 元女優に口止め料疑惑
米ニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。過去の不倫「口止め料」支払いに関する立件とみられる。米大統領経験者が起訴されるのは史上初。トランプ氏は返り咲きを目指し2024年大統領選への立候補を表明しており、影響は必至だ。
CNNなどによれば、トランプ氏は4月4日に出頭する見通し。現在滞在中のフロリダ州からニューヨークに移動し、指紋採取や写真撮影に応じるとみられる。
マンハッタン地区検察は、トランプ氏が16年の大統領選直前、元顧問弁護士を通じてポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに支払った不倫口止め料に関し、違法行為がなかったかを捜査。起訴の可否を判断する大陪審が証人尋問を進めていた。支払い自体は違法ではないが、元顧問弁護士に肩代わりさせた口止め料を弁済した際、「弁護士費用」と偽ってビジネス記録に記載し、ニューヨーク州法に違反した疑いなどが持たれていた。
TPP、英国加盟で合意 協定発効以降、新規加盟は初
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。
31日にオンラインで開いた閣僚級会合で合意した。英国は早ければ7月にニュージーランドで開催される閣僚級の「TPP委員会」で協定文書に署名する見通し。署名後、各国の承認手続きを経て、英国の加盟が正式決定する。
英国は20年末に欧州連合（EU）から離脱完了し、EU以外との経済関係を強化する狙いから21年2月にTPPへの加盟を申請した。英国が加盟すれば、世界全体の国内総生産（GDP）に占めるTPP加盟国の合計は12％から15％に拡大する。
フィンランドのNATO加盟決定 トルコが議定書批准
トルコ国会は30日、北欧フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟議定書を批准した。これでNATOの全30カ国が加盟を承認したことになり、フィンランドのNATO参加が決まった。
フィンランドの加盟は、ウクライナに侵攻する隣国ロシアの脅威拡大を受けたもの。NATOのストルテンベルグ事務総長はトルコ国会での批准後、ツイッターに「NATO全体がより強く、安全になる」と投稿した。
一方、フィンランドとの同時加盟を目指してきたスウェーデンについて、トルコは「クルド人勢力などへのテロ対策が不十分」と見なして批准手続きを保留している。7月にリトアニアで行われるNATO首脳会議を前に、トルコとスウェーデンの協議で打開策が見つかるかが焦点だ。
マイナポイントの申込期限、9月末まで延長 カードの交付遅れで
松本剛明総務相は31日の閣議後記者会見で、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」について、キャッシュレス決済サービス事業者などに申し込む期限を9月末とする方針を明らかにした。2月に、従来の2月末から5月末に期限を先送りしたが再延長する。
ポイントの対象となるカードの申請期限は2月末だった。「駆け込み」申請が急増したことにより、カードを交付するまでに通常よりも時間がかかる点を踏まえた。
全国で6730人の感染確認 前週より1900人減 新型コロナ
厚生労働省は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6730人確認されたと発表した。前週の金曜日より約1900人減った。死者は43人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道492人▽東京都854人▽愛知県323人▽大阪府316人▽福岡県256人――など。
＜新型コロナ・31日＞東京都で新たに854人感染、1人死亡
東京都は31日、新型コロナウイルスの新たな感染者854人と70代男性1人の死亡を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、31日時点で814.0人で、前の週に比べて126.7%。
【1年前の今日の出来事】 2022年3月31日
