報道の自由度、日本７０位 中国「ジャーナリストの看守」…国境なき記者団
報道の自由度、日本７０位 中国「ジャーナリストの看守」―国境なき記者団
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象とした２０２４年の報道の自由に関するランキングを公表し、日本は昨年から順位を二つ下げて７０位、先進７カ国（Ｇ７）では最下位となった。昨年ワースト２だった中国は１７２位、最下位だった北朝鮮は１７７位にそれぞれ「浮上」した。
ＲＳＦは日本について「商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視機能を十分果たせないことも多い」と指摘。「政府を批判したり、『非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者らがソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と懸念を表明した。
日本の未来は大丈夫？ 43年連続で子どもが減少…総人口に占める割合11.3％は世界でワースト2位
日本の未来は大丈夫？ 43年連続で子どもが減少…総人口に占める割合11.3％は世界でワースト2位
総務省が4日公表した人口推計（4月1日現在）によると、子ども（15歳未満）の人口は1401万人で過去最少を更新した。前年同時期より33万人少なく、43年連続の減少。総人口に占める子どもの割合は11.3％で50年連続の低下となった。
都道府県別（2023年10月1日現在）の子どもの割合では沖縄県が16.1％で最も高かった。最も低かったのは秋田県の9.1％と全国で唯一、1割を切った。全国平均は11.4％で、愛知、岐阜、三重県のほか、九州沖縄地方の全県など計20県が上回った。
人口4000万人以上の37カ国における子どもの割合比較では、日本はワーストの韓国（11.2％）に次いで下から2番目。アメリカ（17.7％）やドイツ（14.0％）など欧米各国のほか、中国（16.8％）とも差がついた。
１人出産で１０００万円支給？ 少子化対策、６割が支持…韓国調査
１人出産で１０００万円支給？ 少子化対策、６割が支持―韓国調査
韓国政府は１日、出産した女性に子ども１人につき現金１億ウォン（約１１００万円）を支給する案について行ったアンケートの結果を公表した。韓国は日本以上に少子化が深刻。６２．６％が出産の動機付けに「なる」、３７．４％が「ならない」と回答し、案を支持する人が大幅に上回った。
仮に１億ウォンの支給案を導入すると、年間約２３兆ウォン（約２兆６０００億円）の財政負担が予想される。韓国の２４年の国家予算は６５７兆ウォン（約７４兆円）のため、３．５％を占めることになる。それでも調査では６３．６％が財政投入が必要と回答。「政府が負担するべきではない」は３６．４％にとどまった。
韓国では２００６年から２１年までに２８０兆ウォン（約３２兆円）を対策に費やしたが、効果は上がっていない。２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は０．７２（暫定値）で、２２年に１．２６だった日本よりも低い。
