- 世耕弘成氏「還流関与せず、報告・相談受けていない」 参院政倫審
- 西田昌司氏、裏金問題巡り「安倍派幹部は責任取って」 参院政倫審
- 野党「森元首相に説明求めて」 橋本聖子氏、明言避ける 政倫審
- 下村博文氏出席の衆院政倫審、18日開催で合意 安倍派で事務総長
- 岸田内閣支持、微増18.0% 裏金対応「評価せず」7割超―時事世論調査
- 「首相適任」石破氏トップ 上川氏、4位に浮上―時事世論調査
- 柿沢未途被告に執行猶予付き有罪判決 江東区長選巡る買収事件
- ガーシー氏に有罪判決 裁判長「被害者のCM契約に影響、責任重い」
- 次期戦闘機の第三国輸出解禁 自公、15日合意へ 三原則を見直し
- 「首都直下」被害、1000兆円 土木学会推計、財政は389兆円
世耕弘成氏「還流関与せず、報告・相談受けていない」 参院政倫審
世耕弘成氏「還流関与せず、報告・相談受けていない」 参院政倫審
世耕氏は、派閥の会計や資金の取り扱いに関与することはなかったとした上で、パーティー券収入のキックバック(還流)について「関与したこともなければ、報告・相談も受けていない」と釈明した。
西田昌司氏、裏金問題巡り「安倍派幹部は責任取って」 参院政倫審
西田昌司氏、裏金問題巡り「安倍派幹部は責任取って」 参院政倫審
パーティー券収入のキックバック(還流)に関し「積極的に続けていた幹部は責任重大だ。政治家として責任を取ってもらわなければならない」と述べた。
野党「森元首相に説明求めて」 橋本聖子氏、明言避ける 政倫審
野党「森元首相に説明求めて」 橋本聖子氏、明言避ける 政倫審
橋本氏は「私を政治の道にすすめていただいたのも森喜朗先生であり、大変大きな存在、指導者だ」とした上で「この問題については根拠のない中でお話しできない。どのような形で問題が解明されていくのかという状況で、また私自身あらゆるところでお話しできればとも思う」と述べるにとどめた。
下村博文氏出席の衆院政倫審、18日開催で合意 安倍派で事務総長
下村博文氏出席の衆院政倫審、18日開催で合意 安倍派で事務総長
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、自民の御法川信英、立憲民主党の笠浩史両国対委員長代理は14日、国会内で会談し、安倍派で事務総長を務めた下村博文元文部科学相が出席する衆院政治倫理審査会を18日に開催することで合意した。
岸田内閣支持、微増18.0% 裏金対応「評価せず」7割超―時事世論調査
岸田内閣支持、微増18.0% 裏金対応「評価せず」7割超―時事世論調査
時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.1ポイント増の18.0%だった。2カ月ぶりに増加に転じたものの、4カ月連続で1割台にとどまった。不支持率は同3.0ポイント減の57.4%、「分からない」は24.6%。
「首相適任」石破氏トップ 上川氏、4位に浮上―時事世論調査
時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査で、自民党国会議員14人の名前を挙げて誰が首相にふさわしいと思うか尋ねたところ、石破茂元幹事長が18.6%でトップだった。同様の質問をした2023年12月調査の2位から「返り咲き」を果たした。前回トップの小泉進次郎元環境相は12.1%で2位、河野太郎デジタル相は6.4%で3位のままだった。
柿沢未途被告に執行猶予付き有罪判決 江東区長選巡る買収事件
昨年4月の東京都江東区長選を巡り、区議らに現金の供与や申し込みをしたとして公選法違反(買収など)の罪に問われた、前法務副大臣で元自民党衆院議員の柿沢未途被告(53)に対し、東京地裁は14日、懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。
ガーシー氏に有罪判決 裁判長「被害者のCM契約に影響、責任重い」
ガーシー氏に有罪判決 裁判長「被害者のCM契約に影響、責任重い」
動画投稿サイトで俳優の綾野剛さん(42)らを繰り返し脅迫したとして暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)などに問われた元参院議員のガーシー(本名・東谷義和)被告(52)に対し、東京地裁は14日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。佐伯恒治裁判長は「暴露系動画の配信で多額の利益を上げる職業的な犯行。中傷の波を浴びせかける行為は卑劣かつ悪質」と指摘した。
次期戦闘機の第三国輸出解禁 自公、15日合意へ 三原則を見直し
次期戦闘機の第三国輸出解禁 自公、15日合意へ 三原則を見直し
自民、公明両党は15日、国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出について、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って解禁することで正式合意する見通しだ。
自公は、輸出先を武器の適正管理などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定し、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」は除外する方針でも一致。こうした内容を運用指針に盛り込む。
「首都直下」被害、1000兆円 土木学会推計、財政は389兆円
「首都直下」被害、1000兆円 土木学会推計、財政は389兆円
土木学会は14日、首都直下地震が起きた場合の経済的被害が、20年間で総額約1千兆円に上るとの推計を明らかにした。税収減などの財政的被害は389兆円に上るとした。