能登地震 負傷者1016人 住宅被害1.5万棟 安否不明は22人
能登地震 負傷者1016人 住宅被害1.5万棟 安否不明は22人
石川県によると、住宅被害は全半壊と一部破損で前日より2630棟増えて1万5062棟となった。15日午前9時現在の死者数は221人、うち災害関連死は13人でいずれも前日と同じ。安否不明者は前日より2人減って22人（輪島市18人、珠洲市4人）だった。
県によると、14日時点の避難者数は2万35人。うち13市町が設置した避難所にいる被災者は1万9014人。県が進めるホテルや旅館などに移る2次避難者は780人。
発生２週間、なお１万６千人避難 死者２２２人、一部氏名公表へ―安否不明２２人・能登地震
「怖かったね、ごめんね」 土砂にのまれた妻子4人の葬儀で涙
「寒かったね。怖かったね。すぐに助けてあげられず、ごめんね」。大間（おおま）圭介さん（42）は、最愛の妻と可愛い盛りの3人の子供たちに震える声で語りかけた。4人は祭壇の写真の中で笑っている。土砂崩れで亡くなった。
天皇陛下 地震の犠牲者を悼む 警視庁創設150年の式典で
警視庁が創設されてから150年となる15日、天皇皇后両陛下も出席されて記念の式典が開かれ、天皇陛下はおことばのなかで能登半島地震の犠牲者を悼む気持ちなどを述べられた。
天皇陛下
「この度、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族と被災された方々に心からお見舞いをお伝えいたします。今なお安否が不明の方や避難を余儀なくされている方も多く、救援と復旧の作業が速やかに進むことを心から願っています」
強い冬型、猛吹雪警戒 北海道と東北、北陸―気象庁
北海道から東北、北陸の日本海側は１５日、千島近海にある前線を伴う低気圧の影響で雪が降り、沿岸部などで風が吹き荒れた。１６日にかけて冬型の気圧配置が強まるとみられ、気象庁は猛吹雪や大雪、暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
「返礼品ナシ」でも集まってます ふるさと納税で被災地支援
「返礼品ナシ」でも集まってます ふるさと納税で被災地支援 別の自治体が事務を担う「代理寄付」広がる
能登半島地震で被災した自治体への「ふるさと納税」による寄付が増える中、寄付の受け付けに伴う事務作業を、別の自治体が引き受ける支援が進んでいる。「代理寄付」と呼ばれる仕組みで、2016年の熊本地震を機に始まった。寄付は返礼品なしで被災地に届く。過去に災害に遭った自治体が「恩返し」で取り組むなど、支援の輪が広がっている。
東京株、６日続伸 バブル後高値更新、一時３万６０００円台
日経平均、一時3万6000円超え バブル期以来34年ぶり高水準
１５日の東京株式市場は、投資家の先高期待が強く幅広い銘柄で買いが優勢となった。日経平均株価は一時、心理的節目となる３万６０００円を回復。終値は前週末比３２４円６８銭高の３万５９０１円７９銭と６営業日続伸した。バブル崩壊後の最高値更新は５日連続。
２３年企業倒産、８年ぶり高水準 物価高や人手不足、全産業で拡大
２３年企業倒産、８年ぶり高水準 物価高や人手不足、全産業で拡大―民間調査会社
東京商工リサーチが１５日発表した２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年比３５．２％増の８６９０件で、１５年（８８１２件）以来８年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス対策融資の返済が本格化するとともに、物価高や人手不足も深刻化。１９９２年以来３１年ぶりに調査対象の１０産業全てで前年を上回った。
世界の雇用、約４割が影響 ＡＩ普及で―ＩＭＦ報告書
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した報告書で、人工知能（ＡＩ）の普及により世界の雇用の約４０％が影響を受けるとの見通しを明らかにした。また、失職などで経済格差を拡大させる恐れがあると警告した。
台湾の頼次期総統、米代表団と会談 関係強化に意欲
台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統は１５日、ハドリー元大統領補佐官（国家安全保障担当）らをメンバーとする非公式の米代表団と台北市内の民進党本部で会談した。頼氏は「台米協力関係には長期的で強固な基盤がある」と述べ、米台関係の強化に意欲を示した。
