全健保組合に点検要請 マイナ保険証の誤登録問題…加藤厚労相
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けされていた問題で、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、全国の健康保険組合などに登録データを点検し、7月末までに結果を報告するよう求めることを明らかにした。対象は約3400の健保組合などで、厚労省は8月以降に結果を公表する方針だ。
厚労省によると、2021年10月～22年11月の間に全国で約7300件の誤登録があった。実際に別人の医療情報が閲覧されたケースも5件あった。
女性市議にパワハラ 大阪維新の府議団代表が辞任、継続の意向一転
大阪維新の会大阪府議団代表の笹川理（おさむ）府議（41）＝4期目＝が22日、後輩の大阪市議に対する威圧的な言動やハラスメント行為の責任をとるとして、代表の辞任届を提出し、受理された。23日、府議団の非公開のリモート会合で報告された。
笹川府議は18日、週刊文春に言動を報じられたことを受けて報道陣の取材に応じ、大筋で事実関係を認めて謝罪した一方、代表は続ける意向を示していたが、一転辞任することとなった。維新は17日付で笹川府議を口頭による厳重注意処分としていた。
笹川府議によると、2015年9月、維新の宮脇希・大阪市議が選挙応援後に自分の車ではなく関係者の車で帰宅したことについて、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で「ふざけんなや」「おれ、あの場でめっちゃかっこわるいやん」などとメッセージを連投。深夜に宮脇市議の自宅のインターホンを押したり、事務所で1人で作業している宮脇市議の様子を外から眺めたりしたという。
【詳細記事】
維新・大阪府議団の笹川理代表に女性議員へのパワハラ＆ストーカー疑惑〈証拠LINE入手〉…文春オンライン
〈一回えっちさせたる〉維新・大阪府議団 笹川理代表のセクハラ・ストーカー疑惑に新証拠 性的関係要求か 「週刊文春」取材申し入れ直後に辞意…文春オンライン
実質賃金、1.8％減 8年ぶり落ち込み幅…物価高が家計圧迫・22年度
厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比1.8％減少した。2年ぶりのマイナスで、落ち込み幅は消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2.9％減）以来、8年ぶりの大きさとなった。
コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に名目賃金は増加したものの、物価の伸びに追い付かなかった。相次ぐ値上げが家計を圧迫している実態が改めて示された格好だ。
基本給や残業代などを合わせた22年度の名目賃金は1人当たり月平均で32万6308円となり、前年度に比べて1.9％増えた。増加幅は1991年度以来、31年ぶりの大きさ。就業形態別では、正社員ら一般労働者が2.3％増の43万392円、パートタイム労働者は2.8％増の10万2791円だった。
一方、実質賃金の算出に用いる22年度の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.8％上昇。食品価格や電気代、ガス代などが高騰し、名目賃金の伸びを上回った。
東・西日本など気温高めか 気象庁3カ月予報
気象庁は23日、全国の6〜8月の3カ月予報を発表した。日本で夏に気温が低くなるとされる「エルニーニョ現象」が発生する可能性が高いが、逆の作用がある「ラニーニャ現象」が冬に終息後も影響が残るとみられ、東・西日本で平年並みか高く、沖縄・奄美で高い。北日本はほぼ平年並み。降水量は全国的にほぼ平年並みだが、短時間の大雨が近年増加しており、災害には注意が必要だとしている。
各月の予報は次の通り。
▽6月 北日本と東日本日本海側は月の前半、数日の周期で天気が変わり、後半は曇りや雨の日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は曇りや雨の日が多い。
▽7月 北日本と東日本日本海側は曇りや雨の日が多い。東日本太平洋側と西日本は月の前半、曇りや雨の日が多く、後半は晴れの日が多い。沖縄・奄美は晴れの日が多い。
▽8月 北日本は数日の周期で天気が変わる。東・西日本、沖縄・奄美は晴れの日が多い。
半世紀の気象災害で世界の死者200万人 9割は途上国 WMO報告
国連の世界気象機関（WMO）は22日、2021年までの約50年間に世界で発生した気象災害は、200万人超の死者と4兆3000億ドル（約595兆円）の経済損失をもたらしたとする報告書を発表した。死者の9割は途上国に暮らす人々だった。地球温暖化による気象災害の激甚化が予測されるなか、国連は災害のリスクを事前に知らせる「早期警報システム」を5年以内に世界に普及させることを目指す。
WMOは1970年以降に世界で大きな被害を出した異常気象や風水害など約1万2000件を集計した。経済規模の拡大により損失額は時間の経過とともに膨らむ一方、警報システムの導入などで人的被害は減少傾向が続いている。経済損失が最も大きな国は米国で、被害総額の1兆7000億ドルは世界全体のおよそ4割を占めた。国内総生産（GDP）に対する被害額の割合は途上国でより大きくなっていた。特に小さな島しょ国では、GDPの100％を超える損失をもたらしたケースもあった。
地域別で最も死者数が多かったのはアジアで、主に風水害で98万人超が死亡し、その半数以上はバングラデシュで暮らす人々だった。アフリカでは73万人超の死者のうち、95％は干ばつが原因だった。
ロシア南西部の戦闘、23日も継続 州知事「破壊工作集団が侵入」
ウクライナと国境を接するロシア南西部のベルゴロド州に22日、身元不明の武装集団が侵入し、ロシア軍などの部隊と衝突、23日も戦闘が続いた模様だ。ロイター通信などが伝えた。同州知事はウクライナの「破壊工作グループ」が領土内に侵入したと主張、露捜査当局は「テロ事件」として捜査を開始した。一方、ウクライナ側は、侵入したのはロシア国内の反プーチン政権勢力だとして関与を否定している。
「自由ロシア軍」と名乗るプーチン政権に抵抗する民兵組織は22日、ツイッターに同州の町コジンカを「完全に解放した」と投稿したが、事実かどうかは不明だ。ウクライナ・メディアはウクライナ軍情報当局筋の話として、ロシア市民からなる「自由ロシア軍」「ロシア義勇兵団」の2グループによる攻撃との見方を伝えた。
日本、2032年国連安保理・非常任理事国選挙に立候補
松野博一官房長官は23日の記者会見で、2032年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に、日本政府が立候補すると表明した。既に16日に所定の手続きを終えたことも明らかにした。日本は今年1月に任期2年の非常任理事国入りしたばかりだが、限られた非常任理事国のアジア・太平洋枠に早期に名乗りを上げて当選を確実にする狙いがある。
安保理は、任期のない米中ロなど五つの常任理事国と、半数が毎年改選される非常任理事国10カ国で構成。日本は1956年12月の国連加盟以来、現在の任期を含めて加盟国で最多の12回、非常任理事国に選ばれている。非常任理事国のうち、日本が所属するアジア・太平洋の枠は二つ。
【1年前の今日の出来事】 2022年5月23日
