救済新法が成立 悪質寄付勧誘に刑事罰…臨時国会閉幕
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法は、10日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。宗教法人などの悪質な寄付勧誘を規制。違反に刑事罰を科すことで被害防止を図る。
共産党とれいわ新選組は反対した。霊感商法の契約取り消し期間を延長する改正消費者契約法、改正国民生活センター法も採決され、成立した。
土曜日に国会審議が行われるのは異例。衆参両院事務局によると、1994年1月の政治改革関連法が成立した参院本会議などの例に限られる。第210臨時国会は会期を延長せず閉幕した。
来週は全国的に厳しい寒さ 真冬並みの寒気南下で大雪警戒
来週中頃は真冬並みの強い寒気が南下し、日本海側の広い範囲で雪となる。北陸から西日本で初雪ラッシュの可能性が高く、積もる所もある見込み。北日本や北陸では局地的に大雪に警戒をすること。
14日(水)から15日(木)にかけて真冬並みの強い寒気が南下。北海道から山陰にかけて日本海側の広い範囲が雪雲に覆われる。寒気が強いため雪雲は発達し、局地的に強い雪を降らせる見込みだ。
コロナ規制、急激な緩和で混乱 感染拡大に不安も…北京
中国で「ゼロコロナ」政策に基づく厳格な行動規制の緩和が進む中、北京市では急激な政策転換に市民の混乱が続いている。市民生活や経済活動が正常化に向かう一方で、新型コロナウイルスの市中感染は拡大しているとみられ、感染爆発への不安が広がっている。
中国政府は7日、無症状や軽症者の自宅隔離を認め、PCR検査の対象を縮小する大幅な緩和策を打ち出した。北京市でも地下鉄やスーパー、オフィスビルでの陰性証明が不要となり、娯楽施設や飲食店の再開で街に活気が戻りつつある。
ただ、急な転換に現場の対応は追い付いていないもようだ。市内では、陽性者が確認された際、従来のように建物全体を封鎖する措置が一部で続いている一方、各自で対処するよう放置されるケースもある。
また、医療従事者や接客業のほか、飲食店を利用する際は引き続き陰性証明が必要で、検査場の撤去が進む中、開いている検査場に長い列をつくる光景は変わっていない。結果が翌日に反映されない事例も相次いでおり、「以前より生活が不便になった」という声も聞かれる。
全国で13万5761人新規感染、前週から2.6万人増 新型コロナ
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万5761人確認されたと発表した。前週の土曜日から約2万6000人増加した。
主な都道府県別の新規感染者数は、北海道5768人▽東京都1万4558人▽神奈川県9067人▽愛知県8523人▽大阪府7248人▽福岡県5336人――など。
【1年前の今日の出来事】 2021年12月10日
