原発避難なお3万人 事故後11年余り、帰還5割―福島
復興庁によると、東日本大震災や原発事故で一時47万人以上と推定された避難者は、4月8日時点で3万5110人に減ったが、大半を福島県の帰還困難者が占める。県内は原発立地自治体の双葉町のほぼ全域が立ち入り制限されるなど、7市町村が帰還困難区域に指定されている。
福島県民の避難先は、県外が2万3677人、県内は6549人、不明が5人。このうち友人や知人宅に身を寄せている人は、県外避難者の半数以上、県内避難者の8割以上に上る。
放射性物質の拡散により避難指示などが一時12市町村に出されたが、除染やインフラの復旧、生活環境の整備に伴い、徐々に帰還が進む。解除区域全体で、住民登録に占める帰還率（移住者含む）を見ると、いち早く解除された田村市の地区は92.1％に上り、大熊町の地区で67.4％、南相馬市の地区は59.8％となっている。一方、富岡町は33.9％、飯舘村30.2％、葛尾村43.0％で、町の8割余りが帰還困難区域に指定されている浪江町は11.8％止まりだ。
Ｇ７でインフラ構想発足へ 一帯一路「取って代わる」
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領が今月下旬にドイツで開かれる先進7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、昨年合意した途上国へのインフラ投資構想を正式に発足させると明らかにした。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に「取って代わる選択肢」としてＧ７で協力を進める。米シンクタンクのイベントで語った。
昨年のＧ７サミットは途上国への数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める構想で合意しており、これを行動に移す。サリバン氏は保健やデジタル分野などを含むインフラに政府が呼び水として投資し、民間部門から多額の資金を引き込む計画だと説明した。
プーチン氏もう手詰まり？ 国内外に向けて熱弁、でも新味なし
ロシアのプーチン大統領が17日、「ロシア版ダボス会議」とも呼ばれる国際経済フォーラムに登場し、欧米に対抗する姿勢を改めて強調した。ただ、従来の主張の繰り返しが目立ち、ウクライナ侵攻をめぐり、新たに打つ手が限られていることも浮き彫りになった。国民に向け、欧米の制裁は効果が無いとも訴えたが、国民の侵攻への支持低下を指摘する声も出ている。
「欧米企業のロシア市場からの強制的な撤退などで打撃を与えようとしたが、うまくいかなかった」
プーチン氏は同日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合で、欧米の対ロシア制裁が効果がないと強調。食糧やエネルギーの価格高騰に関するロシアへの批判に対しても、「いわゆる主要7カ国（G7）の長年の無責任な経済政策が引き起こした」と反論した。
国内感染、新たに1万4837人 東京は前週比155人増―新型コロナ
国内では18日、新たに1万4837人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は前週の土曜日と比べ約500人減少した。全国の重症者は前日比1人減の39人。新たに確認された死者は20人だった。
東京で新たに1681人感染 6週間ぶり前週上回る 新型コロナ
東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1681人確認されたと発表した。前週の土曜日（1526人）から155人増えた。前週の同じ曜日を上回るのは5月7日以来、6週間ぶり。新たに4人の死亡も確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年6月18日
