こども庁→こども家庭庁へ名称変更を調整「親も含めた支援が必要」
政府は、2023年度の設置をめざす子ども関連の政策を一元的に担う司令塔組織について、従来想定していた「こども庁」の名称を「こども家庭庁」とする方向で調整に入った。名称変更した基本方針案を15日の自民党会合に示す見通し。年内に最終案を取りまとめ、来年の通常国会で関連法案の成立をめざす。
名称をめぐり、公明党が今年10月の衆院選の公約に「子ども家庭庁」の創設を盛り込んでいたほか、自民党内の議論でも親も含めた支援が必要との観点から、こども家庭庁の呼称が望ましいという意見が出ていた。一方、自民党内には「子ども政策は社会全体の問題で家庭だけのものじゃない」などの反発もあり、党内での意見も聴く方針だ。
岸田首相、アベノマスク「使い道を検討」 保管費用約6億円に
岸田文雄首相は14日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む布マスクが大量に備蓄されている問題について、「費用対効果で何か（活用の）道がないのか、検討させたい」と表明した。立憲民主党の逢坂誠二代表代行への答弁。
8000万枚余りの布マスクは今年3月までの保管費用が約6億円に上り、その後も費用がかかり続けている。政府は希望する自治体や個人に配布する方針だが、後藤茂之厚生労働相は予算委で「（配布完了に）どのくらいかかるかはお答えしにくい状況だ」と述べるにとどめた。
維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
10月の衆院選で大阪19区から出馬し、3回目の当選を果たした日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）が、消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けた化粧品販売会社の会員拡大に向けた集会で少なくとも3回講演し、報酬を受け取っていたことがわかった。同庁はトラブルが起きやすいマルチ商法と認定しているが、伊東氏は講演当時はマルチ商法とは知らなかったとしている。集会を催していたのは「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」（東京）で、「DDS マトリックスエキス」などの商品名で化粧品を販売していた。
