東京都心部で初の真夏日 各地で高温、熱中症に警戒
8日の日本列島は西日本や東海、関東を中心に高気圧に覆われて晴れ間が広がった。午前から気温が上昇し、東京都心部では最高気温が30.2度に達し、今年初の真夏日（30度以上）となった。熱中症に警戒が必要だ。気象庁によると、他に群馬県高崎市や浜松市、三重県松阪市で午前中に32度を超え、愛知県新城市、山口市、千葉県市原市、岡山県高梁市、大分県日田市などで31度に達した。
追悼式典 児童代表「語り続ける」
児童8人が犠牲となった大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件から20年となった8日、犠牲者を追悼する式典「祈りと誓いの集い」が同小で営まれた。新型コロナウイルスの感染防止のため、式典の様子を各教室に中継するなどし、会場での参加人数を抑えた。参列者は改めて学校の安全を誓い、事件を風化させない決意を新たにした。
厚労省、建設アスベスト相談窓口を設置 補償金制度の創設受け
建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害を受けた元作業員や遺族に国が補償金を支払う制度が創設されるにあたり、厚生労働省が電話相談窓口を設置した。労災保険相談ダイヤル（0570・006031）。平日の午前8時半から午後5時15分まで。
建設石綿の健康被害を訴えた集団訴訟で国の責任を認める最高裁判決が出たことを受け、国は被害者の病態に応じ、550万～1300万円を支払う補償制度を設ける方針。厚労省の審査会で被害が認定された元作業員らが対象になる。関連法案は8日の参院厚労委員会で全会一致で可決された。9日にも成立する見通し。
1票差の尼崎市議選 名古屋の選管が不在者投票用紙を送り忘れ
名古屋市千種区選挙管理委員会は8日、兵庫県尼崎市で6日投開票された市議選を巡り、同区が受理した尼崎市民による不在者投票の投票用紙1枚を同市選管に送り忘れるミスがあったと発表した。市議選では最下位当選者と次点が1票差だった。千種区選管は「貴重な投票の権利を奪った。おわび申し上げる」と謝罪した。区選管によると、今回のケースは投票されていない扱いになるとしている。投票用紙は7日、尼崎市選管に送付した。次点者などから異議申し立てがあった場合、この投票用紙の取り扱いは同市選管の判断になるという。
42位 当 1913票 迫田敬一 50 無所属 新 サコダ鍼灸出張鍼灸師
43位 1912票 寺坂美一 45 無所属 元 ネクストデザインコンサルティング代表
「過去80年で最速の回復に」 世銀、今年の成長見通し
世界銀行は8日発表した最新の世界経済見通しで、2021年の世界全体の実質成長率を5.6％と予測し、前回1月予想から1.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルス禍からの米中経済の力強い復調が成長加速を後押しし、世界的な景気後退後では過去80年間で最も高い成長率となる。一方、途上国の多くは回復が遅れ「コロナ格差」も鮮明化している。
日本は0.4ポイント上方修正の2.9％成長とした。東京五輪・パラリンピックは「海外の観客を受け入れないため経済効果が限定的になる」が、堅調な国内経済と旺盛な外需成長を支え、22年も2.6％の緩やかな伸びを見込んだ。
菅原一秀前経産相を略式起訴 公職選挙法違反 東京地検特捜部
選挙区内の有権者に現金など計約80万円相当を配ったなどとして、東京地検特捜部は8日、前経済産業相の菅原一秀元衆院議員（59）＝東京9区、3日辞職＝を公職選挙法（寄付の禁止）違反で略式起訴した。検察審査会の起訴相当議決を受けた再捜査で、不起訴とした時点を約50万円上回る寄付が裏付けられ、一転して刑事責任を問う必要があると判断した。東京簡裁が罰金の略式命令を出して菅原元議員が納付すれば罰金刑が確定し、公選法の規定で公民権は原則5年間停止される。議員辞職などの事情が考慮されて期間は短縮される可能性もある。
案里元議員、連座制確定 5年間立候補禁止
2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反（運動員買収）事件を巡り、河井案里・元参院議員（47）に連座制適用を認めた広島高裁判決が8日、確定した。広島高検が提訴し、期限の7日までに案里氏と高検の双方が上告しなかった。案里氏は8日から5年間、同選挙区での立候補が禁止される。
「子どもへの接種やめろ」京都・伊根町に抗議殺到 「人殺し」脅迫も
京都府伊根町が12～15歳を対象に、新型コロナウイルスのワクチン集団接種を始めたことに対し、「子どもへの接種は危険」などと町役場への抗議が殺到している。「殺すぞ」などと悪質な電話もあり、町は7日、業務に支障が出ているとしてコールセンターを閉鎖。警察にも対応を相談している。担当者は「職員が少なく、業務を掛け持ちしている。抗議を拒否しないが、電話にかかりきりになり困惑している」と話す。12歳以上への接種は希望に応じて今後も続けるという。
エーザイ株が急騰 アルツハイマー型認知症治療薬承認で買い殺到
エーザイなどが開発したアルツハイマー型認知症治療薬を米食品医薬品局（FDA）が承認したことを受け、8日の東京株式市場はエーザイ株に買いが殺到した。終値は値幅制限の上限（ストップ高水準）となる前日終値比1500円（19.35％）高の9251円だった。世界初の根本治療薬になるとの期待感から、終日買い気配が続いた。三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは「新薬で収益が拡大し、企業価値が高まるだろうと好感された」とみている。
急進左派候補がケイコ氏を僅差でリード ペルー大統領選
南米ペルー大統領選の決選投票は7日、選挙管理当局による集計作業が95.62％まで進んだ。地方の票が開くにつれて、急進左派のペドロ・カスティジョ氏（51）が得票率を伸ばし、都市部で先行していた中道右派のケイコ・フジモリ氏（46）を僅差で上回った。ケイコ氏に有利とされる4％程度の在外投票の集計が残っており、勝敗の行方は予断を許さない。
ペルー選挙管理当局によると、得票率はカスティジョ氏が50.24％、ケイコ氏が49.75％。大接戦のため、結果確定までに数日かかる可能性がある。
カスティジョ氏はマルクス主義を信奉し、福祉と教育の拡充などを訴え、地方の貧困層にアピール。ケイコ氏は市場経済を重視し、都市部の中間層以上の支持を広げた。激しい選挙戦を通じ、所得水準や地域によるペルー社会の二極分化が表面化した。
ケイコ氏は日系2世のアルベルト・フジモリ元大統領（82）の長女で、人権侵害事件で服役中の父の恩赦を公約。自身も汚職事件で起訴され、禁錮30年10月を求刑されている。3度目の挑戦で、当選すれば同国初の女性大統領となる。
自民・二階氏、インド太平洋議連立ち上げ 最高顧問に安倍前首相
自民党の二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する議員連盟を立ち上げることが8日分かった。党幹部が明らかにした。二階氏が会長に就任し、構想の提唱者である安倍晋三前首相を最高顧問に迎える。日豪議連など外交関連の議連会長に参加を呼び掛け、15日に党本部で初会合を開く。
