毎日新聞世論調査 内閣支持率31%、菅政権では最低
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。
東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％だった。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
全国で新たに5041人が感染 重症者1303人、過去最多に
新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに5041人が確認された。重症者は前日より9人多い1303人となり、過去最多を更新した。死者は78人増の1万2268人となった。前週の同じ曜日と比べると、東京都（602人）や大阪府（406人）は感染者数が減少したものの、北海道（658人）や愛知県（616人）などでは増加している。23日から緊急事態宣言の対象となる沖縄県は新たに231人が確認され、2日連続で過去最多を更新した。
30年代に電力分野で最大限の脱炭素化を G7気候・環境相会合閉幕
主要7カ国（G7）の気候・環境相会合は21日、気候変動問題などの対策強化をまとめた合意文書を採択し閉幕した。二酸化炭素（CO2）を大量排出する石炭火力発電所を「世界の気温上昇の唯一最大の原因」とし、2030年代に電力分野で最大限の脱炭素化を目指すことで一致した。
会合は20、21日、オンライン形式で開催された。合意文書によると、各国の30年までの温室効果ガス削減目標や50年までの排出実質ゼロ実現に向け、石炭火力から他の電源への移行を加速させることで合意。ただし、廃止の対象について「排出削減対策が取られていない石炭火力」とし、CO2排出量が比較的少ない高効率な発電所については継続を容認する余地を残した。
また、途上国を中心とした海外の石炭火力事業への政府系金融機関の公的支援に関して、排出削減対策が取られていない石炭火力への投資を停止する必要性を強調。新規事業に対する支援の全面的な停止へ、各国が今年中に具体的な措置を取ることを確認した。
政府関係者によると、非公式の事務レベル協議で議長国・英国は、30年までに各国の石炭火力全廃への合意を要請。だが、高効率なものに限って継続利用する方針の日本などの反対で合意文書に盛り込むことは見送られた。
陸自が総合火力演習 敵の上陸阻止を想定 一般公開は2年連続中止
陸上自衛隊の国内最大級の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」が22日、静岡県の東富士演習場で報道陣に公開された。新型コロナウイルスの感染拡大のため、昨年に続いて一般公開は中止され、インターネットでの配信となった。
演習には隊員約2300人が参加し、岸信夫防衛相も視察。約2時間にわたり富士山麓に砲弾やミサイルが撃ち込まれ、使われた弾薬は約43トン（7億8000万円相当）に上った。敵の着陸や上陸侵攻を阻止し、撃破するまでを想定した演習では、陸海空3自衛隊が情報収集で連携。離島防衛専門の水陸機動団に配備された汎用軽機動車や、無人偵察機ＵＡＶが初めて登場した。
トヨタの水素エンジン車 24時間耐久レースに出場 世界初
トヨタ自動車は22日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開催の24時間耐久レースに水素エンジンを搭載した自動車で出場した。トヨタは水素エンジンを脱炭素の実現に向けた選択肢の一つとして位置付けており、レースを通じて実用化の課題などを洗い出す。
水素エンジンは、既存のエンジンと基本的な構造は同じで、ガソリンの代わりに水素を燃焼させる。エンジンオイルの燃焼に伴う分以外は二酸化炭素を排出しない。水素と空気中の酸素を反応させ発電した電気でモーターを動かす燃料電池車（FCV）とは、原理が異なる。
トヨタによると、水素だけを燃料とした水素エンジン車によるレース参戦は世界初という。水素エンジン車は現時点でガソリン車よりも燃費が悪いため、レースで燃料補給の頻度や燃費改善につながる走り方などを検証する。
米韓首脳が会談 北朝鮮の非核化へ「現実的アプローチ」
バイデン米大統領は21日、韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで会談した。トランプ前政権下であつれきが目立った米韓関係だが、同盟国を重視するバイデン政権の姿勢を反映し、対北朝鮮などでの緊密な連携を確認した。共同声明には日米に引き続き、「台湾海峡の平和と安定」を明記した。
両首脳は北朝鮮の核問題をめぐり、段階的な非核化を目指す米国の新政策「現実的なアプローチ」の考え方を共有し、北朝鮮と交渉を進めることで一致。トランプ前政権時の2018年に米朝首脳会談で合意した共同声明など、過去の北朝鮮との合意に基づき、外交と対話を行うとした。ただ、バイデン氏は会談後の記者会見で、今後の米朝首脳会談には慎重な姿勢を示し、国務長官ら実務者間の協議が調わない段階で行う意思はないとした。
最低法人税率「15％」 ＯＥＣＤ作業部会で米が提案
米財務省は20日、国際課税ルール改革を議論している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会で、国際的な法人税の最低税率を少なくとも15％に設定するよう提案したと発表した。バイデン政権が具体的な最低税率の水準を提案するのは初めて。ＯＥＣＤは法人税の最低税率を含む新たな国際課税ルールについて7月の最終合意を目指しており、米国の提案は合意に向けた議論の目安になりそうだ。
国際的な法人税の最低税率は、国境を越えたデジタルサービスに課税する「デジタル課税」とともに、ＯＥＣＤが進める国際課税ルール改革の2本柱の一つ。多国籍企業などによる租税回避地（タックスヘイブン）を利用した課税逃れを防ぐ狙いがある。イエレン米財務長官は4月、各国が企業誘致のために法人税率を引き下げる「底辺への競争」に歯止めをかけるためにも、最低税率の導入を支持すると表明していた。
米FRB「デジタルドル」本格検討へ 先行する中国意識
米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について、今夏に討議のための資料を公表すると発表した。導入を急ぐ中国に比べ慎重姿勢を保ってきたが、暗号資産（仮想通貨）の急成長に伴うリスクも高まっている。「デジタルドル」導入の議論を本格化させ、基軸通貨ドルの地位の維持を図る。
プーチン強権のロシア 平和賞サハロフ氏の展示許さず
21日に生誕100年を迎える旧ソ連の反体制派物理学者アンドレイ・サハロフ氏をめぐって、モスクワ市が同氏のメッセージを伝える野外展示会の開催許可を取り消したことが分かった。展示会を企画したNGO「サハロフセンター」が明らかにした。
サハロフ氏は旧ソ連で最も知られた反体制派知識人の1人。ソ連の核兵器開発にかかわりながらその後民主化、人権擁護を訴えた。1975年にノーベル平和賞を受賞。ソ連は授賞式出席を許さず、80年から同氏を国内流刑にした。約7年後に改革路線「ペレストロイカ」を進めるゴルバチョフ書記長下で解除され、その後も心臓マヒで亡くなる89年まで活発な発言を続けた。
ロシアではプーチン政権が強権体制を強め、人権団体や独立系メディアに対する締め付けが進む。サハロフ氏が晩年設立に尽力した人権団体「メモリアル」も2016年法務省に「外国の代理人」に指定され、活動を制限されている。
逃げたアミメニシキヘビ、アパート天井裏で16日ぶりに捕獲
横浜市戸塚区名瀬町のアパートの部屋から逃げ出していた「アミメニシキヘビ」が22日午後、飼い主が住む2階の部屋の屋根裏で見つかった。捜索にあたっていた専門家らが同日午後4時40分ごろ発見し、間もなく捕獲したという。ヘビは体長約3.5メートル、体重約13キロ。同アパートに住む男性が飼っていたが、今月6日に逃げ出し、男性が神奈川県警戸塚署に通報。県警は21日に捜索を打ち切ったが、消防が捜索を継続していた。ヘビに毒はないが、人に巻き付き、締め付けて死亡させるなどの恐れがあったことなどから、地元住民らに不安が広がっていた。
