変異型、首都圏で急拡大 5月前半に8～9割
新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」が鮮明になる中、関西圏で急拡大する変異ウイルスが首都圏でも猛威を振るう恐れが強まっている。国立感染症研究所は、首都圏での新規感染者に占める変異型の割合が5月前半に8～9割に達する恐れもあるとみて、警戒を強める。
特に急拡大が懸念されるのが、感染力が強いＮ501Ｙ変異だ。東京で拡大した由来不明型は、英国型に取って代わられつつある。感染研によると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）での感染者に占めるＮ501Ｙ変異の割合は、現在の約5割から、5月前半には8～9割になると推定される。東海圏（静岡、愛知、岐阜、三重）、関西圏（大阪、京都、兵庫）、沖縄では5月前半までに9割台後半になる見通しだ。
大阪、最多1220人感染 6日連続1000人超
大阪府は18日、新たに過去最多となる1220人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者は、6日続けて1000人を上回った。
東京都、新たに543人感染 20代が最多
東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに543人確認したと発表した。543人を年代別にみると、20代が145人と最も多く、30代が107人、40代が83人と続いた。65歳以上の高齢者は71人だった。
沖縄県、新たに92人感染 病床占有率は95.3%
沖縄県は18日、新たに92人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は、のべ1万1496人となった。沖縄本島中南部の飲食店に対する時短要請からは半月あまりが経ち、「まん延防止等重点措置」の適用からも1週間が過ぎたが、療養者数は1262人で、連日過去最多を更新している。県集計によると、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は54・56人で、大阪に次いで全国2番目に多い状態が続く。
河野担当相、9月末までに全員分 新型コロナワクチンで供給見通し
河野太郎規制改革担当相は18日のフジテレビ番組で、菅義偉首相が米製薬大手ファイザー社と新型コロナウイルスワクチンの追加供給で実質合意したと明らかにした。その上で、未承認の他社製ワクチンを含め、国内の接種対象者全員に必要な分量を9月末までに供給できるとの見通しを示した。
イスラエル 屋外でのマスク着用義務、1年ぶり解除
イスラエルでは、これまでに国民の53％にあたる497万人が新型コロナワクチンの2回の接種を終え、ことし1月には1万人を超えていた1日の新規感染者数は、100人を下回る日もある。感染対策として、イスラエル政府は去年4月から屋外でマスクの着用を義務づけ、違反者には罰金を科していたが、専門家の助言も踏まえ、この規制を18日から解除した。
気候変動対応で日米協調 日本、再エネ普及が課題
菅義偉首相はバイデン米大統領との会談で、「日米気候パートナーシップ」の創設で合意。2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロと、その達成に向けた30年の削減目標の見直しを確認した。菅首相は、22日に始まる気候変動サミットまでに新目標を示す意向だ。日本では現行の26％減（13年度比）を40％台に引き上げる方向で調整が進む。目標実現には再生可能エネルギーの積極活用が欠かせない。
しかし、再エネは気象条件に左右されて電力供給が安定しない上、コストも高く、日本で化石燃料による発電に代わる主力電源にするには課題が多い。日本政府関係者からは「裏付けとなる電源構成を積み上げないまま高い数値目標を出すのは厳しい」との声が上がる。
